e参院選あす公示 「政治の混乱」は許されない
- 2016.06.21
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月21日（火）付
第24回参院選が明日22日、公示される。公明党は、7選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）の完勝と、比例区で6議席以上の獲得をめざす。
今回の参院選は、自民、公明両党による政治の安定の継続か、民進、共産など野党による混乱と停滞の政治に逆戻りするかが問われる。
民進、共産両党は現在、自公政権が進める経済政策（アベノミクス）に対し、「失敗」とのレッテル貼りに躍起となっている。
しかし有権者は、民主党政権時代の失政を忘れてはいない。「1度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、事業仕分けで16兆円の財源を確保するという看板政策は早々に破たん。有効な経済対策も打てず、株価は8000円台を割り、円高が進んだ。雇用状況も悪化し、予算編成では3年連続で税収を上回る国債を発行するなど財政悪化にも拍車を掛けた。
その民主党が、過去の失敗に頬かむりしたまま民進党と名を変え、社会保障や消費税などの基本政策も、めざす社会像も異なる共産党と組むようでは、民主党政権時代を上回る混乱と停滞を招くことは明らかだ。
一方、自公政権の3年半で、日本政治は安定し、さまざまな政策が着実に遂行され、経済・雇用も改善し、デフレ脱却までもう一息のところまできた。この流れをさらに強め、地方や中小企業、家計にまで景気回復の恩恵が及ぶようにしたい。
そのためにも、公明党は参院選で勝利しなければならない。
公明党には、他党にはない三つの力がある。議員ネットワークを生かして現場の声をくみ取り、政策として実現できる「小さな声を聴く力」、消費税率引き上げによる「痛税感」を緩和する軽減税率の導入決定にみられるような「生活実感に根差した政策を実現できる力」、そして中国や韓国など近隣国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問に貢献してきた対話による「平和外交を進める力」を持っている。
参院選で断じて勝利し、引き続き連立政権の中で、こうした公明党らしさを存分に発揮していきたい。
