e政治の安定 公明が担う
- 2016.06.21
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/06/21/_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2016年6月21日（火）付
他党にない「三つの力」
連立政権にあって 国民ニーズ、国政に反映
外国特派員協会で山口代表が講演
◎庶民の小さな声を聴く力
◎生活に根差した政策実現力
◎対話で平和外交を進める力
公明党の山口那津男代表は20日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、あす22日に公示される参院選（7月10日投票）で訴える公明党の取り組みなどについて語り、「公明党が連立政権にいるからこそ、国民のニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができる」と力説した。
この中で山口代表は、参院選では「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、自公政権の経済政策の成果を地方や中小企業、家計にゆきわたらせていくと強調。その上で、他党にはない公明党の「三つの力」として、（1）小さな声を聴く力（2）生活実感に根差した政策を実現する力（3）平和外交を進める力―を挙げた。
このうち「小さな声を聴く力」については、熊本地震の被災者に対する義援金の差し押さえを禁止する法律に言及。住宅ローンが残っているにもかかわらず、自宅が倒壊した被災者らの要望を受け、公明党がただちに自民党や野党に働き掛け、早期成立をリードしてきたことを紹介した。
さらに、街のバリアフリー化やストーカー規制の強化、難病支援の拡充などの実績にも触れ、「徹底して現場に入り、困っている人、悩んでいる人の声を逃さず聴き、それを地域に密着した党のネットワークで政策として実現できる。この『小さな声を聴く力』を生かすことは、公明党しかできない」と強調した。
「生活実感に根差した政策を実現する力」については、公明党が結党以来、「家庭の経済状況によって、教育の機会が奪われることがあってはならない」との信念で、奨学金の拡充を一貫して推進してきたと力説。最近では、公明党の強い主張が実り、返済する必要がない「給付型奨学金」創設の方針を政府・与党で決めたことを報告した。
加えて、消費税の軽減税率の導入や医療費負担を軽減する高額療養費制度の改善など「国民生活に直結した政策が実現できるのは、公明党が庶民の気持ちが分かる政党だからだ」と訴えた。
「平和外交を進める力」については、オバマ米大統領が先月、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、高い評価を受けたことに触れ、核兵器の廃絶に一貫して取り組んできた公明党が、米国の歴代の駐日大使やキッシンジャー元国務長官に大統領の被爆地訪問を要請してきたと語った。
また、日中、日韓関係では、「政府同士の関係がぎくしゃくすることがあっても、独自の交流を続ける公明党が橋渡し役となって関係改善につなげてきた」と力説。民主党政権時代に冷え込んだ両国との関係改善に向け、中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と直接会談し、日本と2国間の首脳会談実現につなげたと強調した。
