e野党の政権批判は的外れ
- 2016.06.22
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年6月22日（水）付
きょう22日は、参院選の公示日です。野党は、選挙前から自公政権が進める経済政策（アベノミクス）や平和安全法制、社会保障政策などを批判していますが、的外れな内容ばかりで、具体的な代案も示していません。
アベノミクス
脱デフレ寸前まで前進
多くの経済指標で改善 地方や家計に浸透を
今回の参院選は、自公政権が約3年半進めてきた経済政策（アベノミクス）を加速させるのか、後退させてしまうのかが最大の争点です。
一部の野党は、消費増税の再延期を理由にして「アベノミクスは失敗」などと決め付けています。しかし、長い間続いてきたデフレ経済から脱却する寸前のところまで来ており、全く的外れな批判と言わざるを得ません。批判するなら、野党はアベノミクスの対案を具体的に示すべきです。
政権交代後、GDP（国内総生産）成長率はプラス基調に転じています。2015年度の実質GDPは12年度に比べて2％増加し、10兆円増の529兆円に上っています。一方、名目GDP（15年度）は500.3兆円に達し、12年度から約26兆円の増加を記録。名目GDPが500兆円を超えたのは、リーマン・ショックに見舞われる前の07年度以来、8年ぶりで、経済再生が着実に進んでいることは明らかです。
雇用面も順調に改善しています。完全失業率が19年ぶりに低水準となる一方、求職者1人に対して企業の求人数を示す有効求人倍率は、1.34倍（今年4月現在）で約24年ぶりの高水準を記録。都道府県ごとに統計を取り始めた05年2月以来、初めて全都道府県で1倍を超えました。
今年3月に卒業した大学生の就職率も過去最高の97.3％となりました。
アベノミクスの恩恵は賃金にも届いています。
公明党の提案で設置された「政労使会議」が後押しとなり、正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）が3年連続で実施。15年度の賃金引き上げ率は、17年ぶりの高水準になりました。この流れは中小企業にも波及し始め、賃上げを行った中小事業者の割合は67.6％に達し、全ての地域で上昇しています。
景気回復に伴って法人税や所得税などの税収が伸び、16年度は旧民主党政権当時（12年度）に比べて国税で15兆円、地方税を含めると21兆円の増収となるほか、企業の収益を示す経常利益も、15年度の合計が33兆6600億円で、12年度の20兆500億円から68％もアップしました。
ただ、アベノミクスの恩恵は道半ばの状況で、地方や中小企業、家計には十分に行き届いていません。「アベノミクスを一層強化し、成長基盤を底上げしようとする政策の方向性は間違っていない」（「読売新聞社説」5月31日付）からこそ、自公政権が参院選に勝利することで、さらに力強い景気回復の実感をもたらし「成長と分配の好循環」を進めなければなりません。
平和安全法制
国民守る隙間ない法整備
専守防衛の堅持へ厳格な歯止め
今回の参院選で野党共闘の旗印となっているのが、平和安全法制関連法の廃止です。しかし、民進党と共産党の安全保障政策には大きな隔たりがあり、選挙目当ての野合に過ぎません。
マスコミからも「共産党は綱領で日米安保条約を『対米従属的な軍事同盟』だとして廃棄を主張しており、民進党とは根本的な立ち位置が異なる。（中略）自衛隊を合憲とする民進党と、違憲とする共産党は水と油のような関係だ」（「産経新聞」6月15日付）と、両党連携の矛盾を指摘されています。
平和安全法制を「戦争法」とレッテル貼りに狂奔するのも、こうした指摘から逃げたいだけに過ぎません。
北朝鮮の核実験や相次ぐ国際テロなど、日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は厳しさを増しています。そこで、平和安全法制は専守防衛の範囲内で、国民の生命や財産、領土を守るために何ができるかを考えて制定されました。
今回の法整備について、村田晃嗣・同志社大学教授は「国民を守る隙間のない安保体制を構築する上で、大変に意義のあることだ」（「公明新聞」15年5月28日付）と評価しています。
平和安全法制への支持や理解を示す国は、欧米や東南アジア諸国など世界約60カ国近くあるとされ、国際社会では、戦争抑止への日本の取り組みが評価されています。
共産党の機関紙「赤旗」は、公明党を「安倍晋三首相とともに『戦争する国づくり』を推進する立場」と書き立てていますが、これも笑止千万です。
公明党は一貫して他国を防衛する集団的自衛権に反対し、今回の法整備でも、他国防衛の集団的自衛権に明確な歯止めをかけました。
恒久平和主義を定めた憲法9条は専守防衛を認めており、平和安全法制は、その範囲内で制定されています。このため、日本の安全保障の基本理念は全く変わっていません。その中で、憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかを明らかにしたのが「新3要件」【別掲】です。
坂元一哉・大阪大学大学院教授は「責任ある『平和の党』としての真価を発揮した」（「公明新聞」15年9月23日付）として、公明党の果たした役割を評価しています。
事実誤認の公明批判
デタラメな根拠並べる共産
社会保障の具体的な財源示せ
共産党の機関紙「赤旗」（6月12日付）は「福祉破壊の公明党」と紹介していますが、事実誤認の内容ばかりです。
例えば、「年金支給の連続削減をしている」としていますが、年金受給者の支給額が減っているとの誤解を与えかねない表現です。
過去に物価の下落が続いた時でも、年金生活者への影響を考慮して特例的に年金支給額が据え置かれました。そのため、本来の年金支給額を上回る金額が支払われていました。しかし、将来世代の年金額を確保するには、いつまでも続けるわけにはいかず、物価の変動に応じた年金額が改められました。決して年金額の削減ではありません。
なお、年金額を改める決定は旧民主党政権当時に行われました。
「70～74歳の医療窓口負担引き上げ」と批判していますが、決して「引き上げ」ではありません。
2008年に高齢者医療制度が創設された際、法律では医療機関での窓口支払いは2割負担となりましたが、高齢者の負担を軽減するため、特例で1割に据え置かれてきました。
しかし、世代間の公平を図るため、14年4月以降、新たに70歳になった人から段階的に2割に戻すことになりました。既に70歳になっている人は1割に据え置かれたままです。高額療養費については、1割だった際の限度額4万4400円（外来は1万2000円）に据え置かれています。個人レベルで、負担が増えることはありません。
「要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し」との批判も言い掛かりです。
14年の介護保険法改正で、介護保険の対象外としたのではありません。逆に、NPOや住民、ボランティアなどによる地域の実情に応じたきめ細かなサービスの提供も可能になりました。本人の体の状態や希望に応じたサービスの選択肢が広がっており、「改悪」との指摘は当たりません。
さらに「赤旗」は「増税路線を推進」との見出しで消費税率10％への引き上げを批判しています。特に、軽減税率を取り上げ、一部食料品などを8％に据え置くだけで、10％増税で1世帯6.2万円も負担増を押し付けると書き立てています。
筋違いも甚だしい難癖です。社会保障費が毎年約1兆円ずつ増える中、社会保障制度の安定と充実には、消費税率10％への引き上げは避けられません。旧民主党政権当時に、野党だった自民、公明の3党で合意したものです。
とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」との庶民の切実な願いに応え、痛税感を緩和するために軽減税率の導入が決まりました。
共産党のように、社会保障の具体的な財源を明確に示さず、単に「大増税」と叫ぶだけでは、福祉制度の維持が困難になり、やがて崩壊する恐れが出てきます。
