e自公政権で経済は改善
- 2016.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月22日（水）付
西田氏が必勝の決意
菅官房長官、石井国交相応援
埼玉・川口市
菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相（公明党）は21日夜、埼玉県川口市内で開かれた西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）を激励する会に出席し、西田氏への絶大な支援を呼び掛けた。
この中で菅官房長官は、自公政権が進めてきた経済政策の成果として、24年ぶりの高水準に達した有効求人倍率や、中小企業の倒産件数の大幅な減少を紹介。「自公政権の経済政策を安定した政治の下、進めていくためには、西田氏が必要だ。何としても押し上げてほしい」と訴えた。
石井国交相は、大災害時の東京のバックアップ拠点などとして、埼玉を整備していくと強調した。
西田氏は、中小企業の設備投資に対する固定資産税を半減させる制度がスタートすることなどの実績に触れ、「実感できる景気回復を断じて成し遂げる」と必勝の決意を力説した。
会合には、自民党の新藤義孝衆院議員（同党埼玉県支部連合会会長）も出席し、西田氏への支援を訴えた。
暮らしを守る西田氏押し上げを
菅官房長官のあいさつ（要旨）
今回の参院選に向け、野党は「アベノミクスは失敗だ」などと批判するが、冷静に考えてほしい。有効求人倍率は24年ぶりの高い水準で、中小企業の倒産件数は大きく減少。高校生、大学生の就職率は、大きく伸びた。経済政策を批判するならば、根拠のある数字を示して批判すべきだ。
もう一つ、野党が主張しているのは「平和安全法制の廃止」だ。しかし、北朝鮮はミサイルを相次いで発射している。政府の責務は、国民の生命と財産、暮らしを守ること。そのためにも、この法制は必要だ。
共産党は、日米安全保障条約の破棄や自衛隊の解体をうたっている。熊本地震が起きた際、自衛隊は献身的な活動に徹し、活躍してくれた。自衛隊がなくて、どうやって国民の安全を守ることができるのか。
今回の参院選は、自民、公明両党の連立政権と、民進、共産両党を中心とする野党との戦いだ。今までの経済政策を安定した政権の下で進め、国民の安全・安心を守る自衛隊の存在や日米同盟を今後も続けていくためには、西田まこと氏が必要だ。埼玉選挙区でしのぎを削る西田氏を私たちの手で何としても押し上げていきたい。
