e党首討論会での山口代表らの発言（要旨）
- 2016.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月22日（水）付
21日に開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表ら与野党の党首による討論が行われた。山口代表らの発言要旨を紹介する。
山口代表の冒頭発言
経済再生さらに進める
「小さな声を聴く力」を発揮
公明党は今回、「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げた。公明党は、経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届ける。アベノミクスの成果が十分に及んでいないところに、希望を広げていく。
アベノミクスによって、国と地方の税収は大きく増えた。その成果を活用し、社会保障の充実、保育や介護の基盤整備、若者・女性の活躍に向けた取り組みを加速する。
庶民・大衆に根差した公明党には、「小さな声を聴く力」がある。その声を政策として実現する国と地方のネットワークがある。こうした持ち味がある公明党が連立政権にいればこそ、政治を安定させることができる。
皆さまの力を、どうか公明党に与えていただきたい。
党首間の討論
年金受給の資格期間短縮を 山口
予算編成で最大限努力する 首相
山口那津男代表 民進党は、共産党などと野党共闘を進めている。全国32の1人区で野党統一候補を擁立しながら、民進党の岡田代表は「理念、政策で違いがあり、共産党と政権は組めない」と言っているが、共産党の志位委員長は、国民連合政府構想を打ち出し、「次の総選挙まで前向きな合意を得るために努力する」としている。一方、岡田代表は野党による連立政権について、「今はまったく考えていないが、未来永劫ないということにはならない」とも話し、将来的には分からないと述べている。一体どちらなのか。
岡田克也民進党代表 今、共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上は無理。将来、何年先になるか分からないが、理念、政策が統一されれば、そういうことになるかもしれない。その意味で、今は考えていないと言っている。
山口 政府・与党として、消費税率10％への引き上げを2年半延期する方針を決めた。その間、安倍首相はアベノミクスを一段と加速し、その果実を使って、可能な限り社会保障を充実させていくとし、保育や介護の受け皿の拡大、そこに従事する人の処遇改善は優先して実施するとしている。アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも効果が及ぶような政策、例えば、年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金対策などを望む声は大きいが、どう取り組んでいくか。
安倍晋三首相（自民党総裁） 消費税率の引き上げを2年半延期したことで、引き上げによる給付の充実は、全てできるわけではない。これは正直に申し上げておかなければならない。しかし、保育の受け皿50万人分、あるいは介護の受け皿50万人分の整備はスケジュール通りに進めていく。これは既に財源がある。同時に、1億総活躍プランに関わる保育士、介護職員の待遇改善は優先的に行っていきたい。山口代表から指摘のあった無年金の問題は、深刻で重大な問題だと考えている。力強い問題意識のもと、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で、最大限努力していきたい。
吉田忠智社民党党首 憲法改正は、最終的に国民投票で決めることだが、その前に、衆参各院の3分の2の賛成で発議しなければならない。当然、与党の中での合意が必要だ。憲法観が異なる自民党と公明党が、本当にこのまま連立政権としてやっていくのか。
山口 与党というのは政府、つまり行政府を運営するための政党の枠組みだ。われわれ自公政権は、政府がやるべき政策の優先順位や、主要な政策分野にわたって合意を結んで、取り組んでいる。
憲法の問題は、政府の課題ではない。政府は憲法順守義務を負う閣僚によって構成されていて、憲法改正は国会にのみ、発議権がある。だから、立法府の課題であって、国会に所属する政党が、与党も野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し、発議に至るものだ。
安倍 今の時代、働き方も多様になり、もっと人生を豊かにしたい、家庭も大切にしたい、むしろその方が生産性が上がるといわれている。働き方改革は、まさに待ったなしだ。われわれは、非正規労働者と正社員の差を縮めていく。同一労働同一賃金を実施していきたい。この世の中から「非正規」という言葉をなくしていきたいと思っている。この働き方改革について、今後、自公で議論を深めていきたいと思っているが、山口代表の意見を伺いたい。
山口 国民一人一人が活躍していくためには、働き方改革が最大の課題と言ってもいいと思う。また、女性が家庭生活と両立できる働き方を求めることも当然だ。「非正規」という言葉をなくしたいという首相の意気込みには大賛成だ。長時間労働の是正はもちろんだが、特に女性にとって仕事と子育て、介護が両立できる柔軟な働き方が求められると思う。
また、同一労働同一賃金を実現するためには、非正規の賃金水準が現状で正社員の6割程度になっているが、これを欧州並みの8割程度に引き上げていくことをめざしたい。
記者クラブとの質疑
自公で国の勢いを向上
公明、若者の声を政治に反映
―自公連立（のスタートから）17年、野党時代も含め、厳しい局面もあったと思う。安全保障法制の判断も、消費増税の先送りも、結局は自民党の意向に押されてしまったような感があると思う。連立疲れが、見えてきたのではないか。
山口 公明党と自民党の連立政権は長い歴史を経ている。日本は1993年以来、ずっと連立政権が続いている。公明党は、連立政権が必然の時代に、日本の政治を安定させて国民生活を混乱させない、そして国の勢いを向上させることに力点を置いて、政権選択をしてきた。
地方政治を含めて、自民党との協力関係は、いろいろな経験・知恵を育んできた。今、自公の連立政権はベターだと思っている。それぞれの持ち味を生かして、数の安定だけではなく、質の安定も実現しようとし、結果を生んでいると思っている。
―消費税率引き上げ延期によって、（予定していた社会保障施策の）何ができないのかという優先順位を、選挙前に国民に示すことが必要だと思う。
山口 （消費税率引き上げが）延期になったわけだから、税収が得られたと同じことが完全にできるとは今から言えない。財源の裏付けが必要だから、特に税収の動向をよく見ながら、一つ一つ選択していくことが大事だ。消費税率引き上げでやるはずだったものをすべて諦めるということではない。特に、アベノミクスの成果が及んでいないところに配慮して財源を見いだす努力をする。これが今言えることであり、財源が明確にならないところで断定的に言うのは、信頼性がなくなると思っている。
―18、19歳の240万人の新有権者に何を期待し、何を訴えようとしているのか。
山口 公明党はボイス・アクションという活動を行い、1000万人以上の若い人の声が集まった。若者が関心を持つ五つの大きなテーマに絞り、非正規雇用の待遇改善、幼児教育の無償化などを進める。新有権者は、長い人生のスパンで考えられる世代だから、長い視野で政治に取り組むという参加も期待したい。
政権めぐる民共の深い溝
党首討論では、参院選で共闘する民進、共産両党の間で、将来の政権構想をめぐり、深い溝があることが改めて浮き彫りになった。
今回の参院選で野党は、全国32の1人区で統一候補を擁立。「安倍政権打倒」の一点で共闘するが、将来の政権のあり方がはっきりしない。この点について、公明党の山口代表らが民進党の岡田代表を追及。これに対し岡田代表は、共産党が提案する「国民連合政府構想」への対応について、「今、共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上は無理」と断言。片や「将来、何年先になるか分からないが、理念、政策が統一されれば、そういうことになるかもしれない」とも述べ、連立の可能性に含みを残した。
一方、共産党の志位委員長は、「野党の連立政権について提案している。ただこれは合意がない。合意がなくても、参院選の障害にしてはならない」と強弁。その上で「（次の衆院）総選挙までに話し合いをし、ぜひ前向きに結論を得たい」と、政権構想の実現に意欲を見せたが、岡田氏との認識の違いが鮮明になった。
また、「自衛隊は憲法違反」とする共産党の主張について、記者クラブから「（共産党が）立憲主義と言うのであれば、最大の問題は、憲法違反である自衛隊を認めること」と述べ、当面の間、自衛隊の存在を認めるという同党の対応に疑問を呈した。
野党共闘といっても所詮は選挙目当ての"野合"。こんな勢力が参院で多数を占めれば、政治の混乱は間違いない。
