e18歳選挙権 若者の政治参加に期待したい
- 2016.06.22
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月22日（水）付
「18歳選挙権」の実現により新たに誕生する有権者を大いに歓迎し、若者が政治に参加する流れを一層強めていきたい。
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日に施行され、国政選挙では、きょう22日公示の参院選から初めて適用される。選挙権を18歳以上に認めるのは世界の潮流でもある。新たな有権者となる18、19歳は約240万人。戸惑う若者も多いとは思うが、その新鮮な視点と柔軟な発想、そして独自のニーズを政治に反映させる意義は大きい。
新たに有権者となった若い人たちには、参院選向けに用意された各党の公約などを吟味し、どの党や候補者に日本の将来を任せられるか見比べてほしい。参院選を話題に家族で語り合うのも有意義であろう。今回の参院選を、学校などで学んだ政治への参加を実践する絶好の機会にしてもらいたい。
とはいえ、若い世代の投票率が低いことは気掛かりだ。
そこで重要なのは、若者にとって魅力ある政策を政党、政治家が発信し、政治を身近に感じてもらうことだろう。投票を棄権する理由の一つとして、「政治は分かりにくいから」という声は多い。常日頃から、特に選挙時はなおのこと、自らの政策、実績を丁寧に説明し、有権者の理解を得る努力が求められよう。
この点、1970年代から「18歳選挙権」の必要性を訴えてきた公明党は、若者の可能性を信じ、光を当ててきた政党であると言える。今回の参院選重点政策でも、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充、「ブラック企業」「ブラックバイト」対策の強化などを主張。若者の声をさらに政治に反映させるため、若者政策を担当する大臣・部局の設置も盛り込んだ。被選挙権年齢の引き下げを提唱している点も強調しておきたい。
経済の再生や社会保障制度の充実など、現在の日本が抱える多くの重要課題は、日本の将来、「若者の未来」に直結する。若い世代の政治参加が政治を変える契機になり得ることを確信し、初めて選挙権を行使することを期待したい。
