e参院選の争点 政治の安定で経済政策をさらに
- 2016.06.23
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月23日（木）付
参院選が公示され、7月10日（日）の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られた。公明党は7選挙区の完勝と比例区6議席以上をめざして総力を挙げて戦い抜きたい。
今回参院選の最大の争点は何か。21日の日本記者クラブでの党首討論会、22日の各党第一声で明らかになったのは、やはり自公連立政権の経済政策（アベノミクス）をめぐる評価だ。マスコミ各紙も「アベノミクス 是か非か」「アベノミクス再審判」で歩調を合わせた。
安倍晋三首相は自公連立政権の経済政策によって、就職率や有効求人倍率が高水準になったことや税収が大幅に増えたことを掲げ、さらに加速させる考えをアピールした。
公明党の山口那津男代表は、アベノミクスの成果を地方、家計にまで広げていきたいとし、社会保障の充実や若者・女性の活躍に向けた取り組みを進めると主張。「庶民・大衆に根差した公明党には、『小さな声を聴く力』がある。その声を政策として実現する国と地方のネットワークがある」として、公明党らしさと存在感を強調した。
野党側は、こぞって「アベノミクスは失敗だった」と批判したが具体的な対案を示すには至らず、「首相が誇示する『成果』を覆す材料を示せていない」（日経）との論評が多かった。
一方、政治路線をめぐっては、全国32の1人区で民進、共産を中心に野党統一候補を擁立したことから、野党共闘の是非が問われることになったが、「自衛隊は憲法違反」としながら、当面の間、自衛隊の存在を認めるとする共産党の矛盾、共産の国民連合政府構想への民進のあいまいな対応が露呈し、今後鋭く問われることになろう。
憲法問題については、山口代表が「与党は行政府を運営するための政党の枠組みであり、憲法の問題は政府の課題ではない。憲法改正は国会にのみ、発議権があり、立法府の課題である」として、憲法問題が政権運営に影響しないとの考えを示した。
選挙戦は序盤から「自公対民共」の様相を濃くしつつある。公明党は政治の安定と、希望がゆきわたる国づくりをめざし、公明党の役割を果たすことを強く訴えていきたい。
