e公明が「希望」広げる
- 2016.06.23
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年6月23日（木）付
参院選公示
経済再生の成果を国民に
埼玉 西田、神奈川 三浦 候補気迫の訴え
東京 竹谷、兵庫 伊藤、愛知 里見、福岡 高瀬、比例区 長沢も
第24回参議院議員選挙が22日に公示され、7月10日（日）の投票に向け、18日間の選挙戦の火ぶたが切られた。公明党は選挙区で、埼玉・西田まこと、東京・竹谷とし子、神奈川・三浦のぶひろ、愛知・里見りゅうじ、大阪・石川ひろたか、兵庫・伊藤たかえ、福岡・高瀬ひろみの7候補と、比例区の各候補が各地で力強く第一声を放った。山口那津男代表は「7選挙区の完勝と比例区を合わせた13人以上の当選をめざし、全力を尽くす」と強調。安定した自公政権の下、着実に進む経済再生の成果に触れ、「届き始めた希望が地方、中小企業、家計、個人へ、ゆきわたる国を築く」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。
各候補の訴え
山口代表の第一声要旨
山口代表は22日午前、さいたま市内で第一声。自公政権の経済政策の成果について、3年連続で企業の賃上げが相次ぎ、税収が21兆円も増えたと力説した。
その上で、「大切なことは、経済政策の成果が及んでいない人々に成果を分けていくことだ」と述べ、介護、保育の受け皿拡大や、年金受給資格の期間短縮など社会保障の充実を進めていくと強調。「経済をもっと成長させ、その成果をきちんと分配する。この『成長と分配の好循環』をつくり出すのが公明党の進める日本の道だ」と訴えた。
消費税率の引き上げ延期に伴い、社会保障の充実が進まないのではという懸念に対しては、「延期する2年半の間、財源を見つけて可能な限り、社会保障の充実を進めていく。引き上げの際は、軽減税率を実施することが自公政権の約束だ」と述べた。
また、他党にはない公明党の「三つの力」として、「庶民の悩む声を受け止め、議員のネットワークを生かして政策を実現する『小さな声を聴く力』がある」と強調。加えて、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設方針を政府・与党で決めた実績を踏まえ、「生活実感に根差した政策を実現する力」を力説した。
さらに、中国、韓国との関係改善の突破口を開き、核廃絶を一貫して進めてきた公明党の取り組みに触れ、「平和外交の力を持つ公明党は、連立政権の中で絶対に必要だ」と訴えた。
一方、民進党と共産党の選挙協力については、共産党が提案する「国民連合政府」構想を民進党が拒否している上、消費税に関する考え方も両党で全く違う点を指摘。「政策の一致もなく、選挙後の責任ある姿を示さない民共に負けるわけにはいかない」と語った。
さらに、共産党が自衛隊を「憲法違反」と言いながら、当面、災害派遣などは続けさせると主張していることには、「矛盾だらけのことを言ってはばからない人たちに政治を任せるわけにはいかない」と批判した。
