eがん対策と公明党 受診率の向上へ先導役を担う
- 2016.06.24
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月24日（金）付
がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちに患う「国民病」といわれる。国民の生命と健康を守るため、がん対策を一層充実させなければならない。
今回の参院選で各党は、がん対策の充実を公約に掲げるが、検診受診率について50％以上の達成を明記しているのは公明党だけである。検診は、がん撲滅の重要な柱であり、実現に全力を尽くしたい。
さらに重点政策で公明党は、がんを担当する全ての医師への緩和ケア研修や学校でのがん教育の実施、治療法や予防法の確立に役立てるためにスタート（今年1月）した「全国がん登録」の周知、第4の治療法として期待される「免疫療法」の研究開発支援などの政策を打ち出したことを強調しておきたい。
近年浮上する新たな課題への対応を急がなければならない。
健康保険組合を対象に行った職場でのがん検診に関する調査によると、検診の種類によって受診率に大差があり、未受診者に受診を促した組合は約15％にとどまっていることが、その一つである。
仕事の忙しさを理由に受診をためらってしまう。女性のがん検診など一部の検診は受けられる医療機関が限られることも受診率が伸び悩む原因とされる。
働くがん患者の3割以上が離職し、復職が難しいという問題にも直面している。こうした現状も改善しなければならない。
公明党は、患者の就労支援や相談体制の強化など、がんになっても働き続けられる社会の実現に向けた政策も重点政策に盛り込んでいる。
がんの予防や医療の質向上などをめざし公明党が制定を強力に主導した「がん対策基本法」の成立・公布から、今月で満10年を迎えた。
以来、公明党は、がん対策を党の重要政策に位置付け、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンの導入、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備、専門医の育成など多くの施策を実現に導いてきた。国を挙げた取り組みの加速化に果たした役割は大きいと言えよう。
「がん対策といえば公明党」である。引き続きリーダーシップを発揮する決意だ。
