e進む社会保障の充実
- 2016.06.28
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年6月28日（火）付
今後は無年金対策も
子育て、医療費軽減で公明
持続可能で安心できる社会保障に―。公明党は政権に復帰して3年半、消費税率引き上げによる増収分などを活用し、社会保障の充実を強力に進めてきました。
子育て支援では、待機児童解消をめざし、新たな保育の受け皿整備を加速。医療・介護では、月ごとの医療費の自己負担を所得に応じた一定額に抑える高額療養費制度を改善し、中低所得者の限度額を引き下げました。介護休業の分割取得や介護休業給付の引き上げも今後実施されます。
一方、安倍晋三首相は世界経済のリスクなどを踏まえ、消費税率10％への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期する方針を示しました。しかし、消費税率10％時の財源を活用する施策も一緒に先送りするわけにはいきません。公明党は、赤字国債に頼ることなく、アベノミクスによる税収増などの成果を生かし、財源を確保して可能な限り実施することをめざします。
中でも、アベノミクスの成果が十分に及んでいない無年金者・低年金者に対する▽年金受給資格期間の25年から10年への短縮▽低年金者に月最大5000円を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実施―は、特に重要な課題として取り組みます。
併せて、保育や介護の受け皿をそれぞれ50万人分拡大する計画は予定通り実施し、保育士や介護職員の処遇改善も進めます。
