e無料法律相談、7月から
- 2016.06.29
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年6月29日（水）付
熊本地震で 法テラス 公明が法改正リードし実現
政府は28日の閣議で、大規模災害の被災者が経済力に関係なく日本司法支援センター（法テラス）で無料法律相談を受けられるようになる改正総合法律支援法を7月1日に一部施行する政令を決定した。対象となる「非常災害」に熊本地震を指定することも決めた。
5月27日に成立した改正法に基づく「非常災害」の指定は初めて。熊本地震の被災者は7月1日から来年4月13日まで、生活再建に向けた民事上のトラブルなどに関する法律相談が無料で受けられる。熊本市内にある「法テラス熊本」の窓口のほか、被災地を巡回する窓口などでも受け付ける予定。
法テラス本部の鈴木啓文事務局長は、「余震や大雨が続く中、被災者のいち早い生活再建を後押ししたい。お金や人間関係、仕事など、どのような相談でもよいので気楽に利用してほしい」と語っている。
公明党は東日本大震災の被災者支援へ、法テラスの無料相談を定めた特例法制定を推進した経験を踏まえ、法改正を一貫してリード。2014年6月には法曹養成に関するプロジェクトチーム（PT）が、大規模災害の被災者は一定期間、資力に関係なく法律支援を受けられるよう谷垣禎一法相（当時）に要望していた。
さらに、今年4月28日に安倍晋三首相宛てに提出した緊急要請や、国会質問でも、熊本地震の被災者を速やかに無料法律相談の対象とするよう訴えていた。
