e人間主義の理念をカタチに
- 2016.06.29
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月29日（水）付
「人権」守る公明党
参院選は中盤に差しかかった。各党、各候補が経済対策や社会保障政策を中心に舌戦を繰り広げる中、「人権」に対する取り組みにも注目したい。「基本的人権の尊重」を全ての国民が享受できるようにすることが政治家の責務であると同時に、近年、人権をめぐる動きが関心を集めているからだ。
例えば、在日韓国人らを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）。スピーカーなどを使って特定の民族などを大勢でののしるこの行為は、深刻な人権侵害であり、どれほど多くの人が傷つけられたことであろうか。
その解消をめざす法律を、公明党が主導して先の通常国会で実現したのだ。不当な差別的言動は「許されない」ことを、国および国民の意思として宣言した法律であり、その要であるヘイトスピーチの定義と基本理念は、公明党の主張が反映された。
この法律が公共施設の利用の可否を判断する地方自治体の指針の一つになったことにより、川崎市で在日韓国人らの排除を訴える公園でのデモが中止になるなど、早くも効果が表れ始めている。
また、超高齢社会の日本において、認知症高齢者らの権利擁護は喫緊の課題だ。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度の「利用促進法」が、公明党の推進により通常国会で実現したことは、評価に値しよう。同法を通じて、不足する後見人の育成・確保が前進することを期待したい。
＜生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義＞を貫く公明党は、このように「人権の党」として、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、政策実現をリードしてきた。
DV（配偶者などからの暴力）防止法や児童虐待防止法、障害者差別解消法など、「女性」「子ども」「障がい者」らの人権を守る法整備も、公明党らしさが光る実績だ。参院選の重点政策では、これらの法整備を踏まえた上で、人権教育の充実や相談窓口の整備などの具体策を掲げている。
人間主義の理念を政治に反映し、カタチにしてきた公明党。人権を守り抜くその姿を参院選でアピールしていきたい。
