e参院選の政見放送から
- 2016.06.30
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2016年6月30日（木）付
比例区は公明党の候補者 または公明党へ
参院選比例区の政見放送が、NHK総合テレビ、NHKラジオ第一で放送され、公明党の政見放送が好評です。山口那津男代表が、参院選の争点や公明党の持ち味などを分かりやすく語っており、公明党の支持拡大を訴える際にも活用できます。政見放送の要旨を紹介します。
参院選の争点
「安定の自公」か「混乱の民共」か
公明党代表の山口那津男です。
今回の参院選は、自民、公明両党の安定政権の継続で政策を前進させるか、民進、共産両党などによって混乱の政治を招いてしまうか、日本の重要な針路を問う選挙です。
3年前の参院選では、自公両党を勝たせていただき、衆参のねじれを解消できました。ようやく、安定した自公連立政権の下で経済再生を進め、デフレ（物価下落が続く状態）からの脱却目前となりました。成果は明白です。
3年間で、雇用が伸び、賃金が増え、その結果、税収が国と地方合わせて21兆円も増えました。
こうしたアベノミクスに対して、民進党や共産党などは「失敗」とレッテルを貼るだけで、これに代わる有効な経済対策を打ち出せていません。
もともと、民進党と共産党は"水と油"。基本政策も、めざす社会像もまるで違います。選挙のときだけ連携しても、その後の責任ある政治の姿が見えません。
思い出してください。「一度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、経済無策で異常な円高を招き、株価は低迷し、しかも、度重なる公約違反や決められない政治......。民主党政権のような「混乱と停滞」を再び招いてはいけません。
この3年半の歩みをさらに力強く進め、デフレ脱却をやり遂げる。成長の実感が地方や中小企業、家計にゆきわたるようにする。これは、庶民・大衆に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、実現できます。どうか公明党に力を与えてください。皆さまのご支援を公明党にお寄せください。
政策を前に
成長と分配の好循環へ 下請け取引や非正規の待遇を改善
公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、政策を前に進めています。
中でも、大切なのは、経済再生です。ただし、一部だけが得をするということになっては、本末転倒です。
地方でお店を営む方、中小企業で働く方、非正規雇用の方、年金で暮らす方、そんな、お一人、お一人に、「暮らし向きが良くなった」「あしたから頑張ろう」と思っていただける、それが、公明党がめざす経済再生の姿です。
これまで、アベノミクスで経済が伸び、税収も増えました。この果実を活用して、さらに経済を伸ばし、成長につなげる。そしてアベノミクスの効果が届いていないところにゆきわたるようにする。それにより、個人消費や投資をさらに伸ばしていく。
「成長と分配の好循環」へ、公明党は具体的な政策を掲げました。まず、経済を伸ばす環境を整えようと、消費税率10％への引き上げを2年半延期することとしました。これは、世界経済のリスクを回避し、デフレ脱却をやり抜くためです。消費税の痛みを和らげ、消費の冷え込みを抑える軽減税率は、公明党の主張ですでに消費税制度に組み込まれており、税率が10％になる2019年10月から円滑に実施します。
さらに、この秋には、景気に力強さを与える大胆な経済対策を打っていきます。そこには、消費を喚起する施策や、一人ひとりが輝き活躍できる社会に向けた施策などを盛り込みます。
一方、成長の果実を届ける政策は、三つあります。
一つ目は、中小企業も適切な利益を出せるようにするため、大企業と行う下請け取引の改善を進めます。
二つ目は、非正規の方々の待遇改善です。「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の6割程度である非正規の賃金を、欧州並みの8割程度に引き上げることをめざします。最低賃金も1000円をめざして引き上げていきます。
三つ目は、子育て世代の負担の軽減です。具体的には、子ども医療費の無料化や幼児教育の無償化、低所得層への給食費補助の充実、不妊治療補助の拡充などを前進させます。
また、公明党が特に重視しているのが、年金、医療、介護、子育てという社会保障の充実です。消費税率引き上げが延期になることで、心配される方もいらっしゃるでしょう。
しかし、保育や介護の受け皿をそれぞれ50万人分拡大する計画は、予定通り実施します。保育士や介護職員の処遇改善も強力に進めていきます。
消費税率引き上げ分で実施予定だった政策は、財源を確保して可能な限り実現していきます。
公明党は、国民年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金対策、そして、もらえる年金が少ない低年金の方への給付金の支給をめざします。
これらの財源には、税収が増えている分などを充て、財政健全化の目標も堅持します。
民進党の岡田代表は国会の党首討論で、赤字国債を発行して社会保障に充てると述べましたが、あまりにも無責任ではないでしょうか。公明党には、そんな安易な考えはありません。
公明党は景気回復の実感を全国津々浦々まで届け、「希望が、ゆきわたる国」を築いてまいります。
公明党の持ち味
・小さな声を聴く力
・生活実感に根差した政策を実現する力
・平和外交を進める力
公明党には他にはない三つの力があります。
一つ目は「小さな声を聴く力」です。
熊本地震では、住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金が残っているという方が、たくさんいらっしゃいます。全国から真心の義援金が寄せられましたが、それを受け取ると、金融機関からの差し押さえの対象となる恐れがありました。被災者の生活を支える大切な義援金です。
何とかするのは政治の責任です。現場からの要望を聞いた公明党は、直ちに自民党や野党に協力を呼び掛け、義援金の差し押さえを禁止する法律を、残り少ない国会の会期の中でスピード成立させました。
ほかにも、街のバリアフリー化やストーカー規制の強化、難病支援の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきました。徹底して現場に入り、困っている人、悩んでいる人の声を逃さずに聴くことができる。それを地域に密着した党のネットワークで、政策として実現することができる。この「小さな声を聴く力」を生かすことは、公明党にしかできないことです。
二つ目は「生活実感に根差した政策を実現する力」です。
例えば返済する必要がない「給付型奨学金」。このほど政府・与党として、創設の方針を決めました。公明党の強い主張によるものです。公明党が給付型の創設を初めて国会で訴えたのは、約半世紀前です。
結党以来、「家庭の経済状況によって、教育の機会が奪われることがあってはならない」との信念で、一握りの成績優秀者しか受け取れなかった奨学金を、希望する誰もが受け取れるようにしてきました。また、無利子の奨学金も充実させます。
それ以外でも、消費税の軽減税率導入や、医療費負担の上限を引き下げる高額療養費制度の改善など、国民生活に直結した政策を前進させてきました。
こうした政策が実現できるのは、公明党が庶民の気持ちが分かる政党だからです。
三つ目は「平和外交を進める力」です。
5月27日、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、国民にも評価されました。核兵器の廃絶に一貫して取り組んできた公明党は、機会があるたびに、歴代の駐日大使に大統領の被爆地訪問を要請してきました。
私が3年前、訪米した際には、アメリカの核政策を担ってきた一人であるキッシンジャー元国務長官にも、大統領に伝えるよう頼みました。国連との連携も強化し、「核なき世界」への流れを着実に広げていきます。
また、公明党は中国や韓国などと独自の交流を続けています。政府同士の関係がぎくしゃくすることがあっても、公明党が橋渡し役となって関係改善につなげてきました。
民主党政権で日中・日韓関係が冷え込みました。政権交代後、私自身が中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と直接会談し、首脳会談の実現につなげました。
このように平和外交を具体的に進めてきたのが公明党です。
以上、「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策を実現する力」そして「平和外交を進める力」。
この三つの力があるのが公明党です。
公明党が連立政権にいるからこそ、国民のニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができるのです。
若者の期待に応える
今回から18歳選挙権が始まります。どの党よりも若者の声を聴き、政治に届けられるのは公明党です。
ボイス・アクションを展開し、1000万人を超える声を集め、首相に届けました。引き続き、若者の期待に応える政策を前に進めてまいります。
公明党は「希望が、ゆきわたる国」の実現へ、全力で取り組んでまいります。どうか、皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
比例区は公明党の候補者名、または公明党、とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
