e社会保険の適用拡大
- 2016.06.30
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月30日（木）付
パートの労働条件守れ
厚労省通達"対象外し"防止へ啓発指導
浜田氏、現場の声受け推進
パートなど短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険（社会保険）の適用拡大が今年10月から始まるが、厚生労働省は10日、企業への啓発指導に関する都道府県労働局長宛ての通達を出した。
この背景には、企業が短時間労働者の労働条件を変更して適用対象から外そうとする動きをキャッチした公明党の浜田まさよし参院議員（参院選候補＝比例区）が厚労省につなぎ、改善を求めるなどの迅速な対応があった。
社会保険の適用拡大は公明党が訴え、実現を後押しした。対象は、従業員501人以上の企業で▽週労働時間20時間以上▽月額賃金8万8000円以上――などの要件を満たす短時間労働者。適用対象になると将来受け取る年金額が増えるなどの利点がある。また、保険料負担は労使折半となっている。
浜田氏は、静岡県の公明党地方議員から「保険料負担を避けたい企業側の働き掛けで、不利な労働契約を結ばされないかと心配しているパートの方がいる」との相談を受け、厚労省に対策を要請。同省が調査したところ、各地の労働局で同様の相談事例が複数確認されたため、通達を出すことが決まった。
通達では、企業が短時間労働者の所定労働時間や賃金月額を一方的に引き下げることは「（法律で定める）労働契約の内容変更に関する原則にも反するおそれ」があるなどと指摘。労働者の合意なく労働条件を不利益に変更することはできないなどの原則を明記し、労働局に対して、あらゆる機会を利用して必要な啓発指導に努めるよう求めている。
浜田氏らに相談したパートの女性は「何も言わなければそのままで終わっていたかもしれないが、地元議員に話したらすぐ浜田さんにつながり、対応してくれた。相談してよかった」と語っている。
