e経済対策で成長力高める
- 2016.06.30
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年6月30日（木）付
英EU離脱の危機回避へ まず金融市場の安定重要
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は28日夜、BS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演し、英国の欧州連合（EU）離脱や今後の経済対策、消費税率10％への引き上げ延期などについて、大要、次のような見解を述べた。
一、（自公政権が進めてきた経済政策について）賃金を得られる人には、賃上げの効果が及んでいるが、そうではない年金生活者もいる。こうした方々の消費力を補うような施策とともに、アベノミクスの延長線上にさらに強力な経済対策を展開し、経済成長を進めて日本の勢いをつけていくことも重要だ。具体的な次なる手を、今秋にも政府・与党で総合的な経済対策として決める予定だ。
一、（総合的な経済対策について）規模は今決められる状況ではないが、英国のEU離脱で新たな影響が出てくる可能性がある。しかし、そこは慌てないで、今重要なことは、為替相場や株などの金融市場を安定させることだ。貿易や海外の投資、人の交流がどうなるかはこれからだ。英国のキャメロン首相も9月に次の人にバトンタッチをして、それから離脱手続きを進めようということだから、そこはしっかり見極めながら考えていくことが重要だ。
一、（消費税率引き上げ延期について）安倍晋三首相は、リーマン・ショックのようなことがなければ税率を引き上げると言ってきたが、新興国の需要低迷、成長の鈍化などG7（主要7カ国）の共通認識をもとに、引き上げ延期という「新しい判断」をした。英国のEU離脱のような潜在的なリスクによる経済危機を回避していくという判断は、結果から見ると、妥当性があった。
世界経済の悪化を防ぎ、再び上昇軌道に乗せるために、世界経済の成長に日本も貢献しながら、各国と協調していくことが重要だ。そういう「新しい判断」というものが、EU離脱によってさらに再認識されたと思う。
