eコラム「北斗七星」
- 2016.07.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月2日（土）付
昨年、各地で順次発行されたプレミアム付き商品券。1万円分で12000円分（割増分2000円）の買い物ができるといった同商品券、「経済効果は薄い」「税金のバラマキ」と批判した解説者もいたが、1年経って発表された経済効果は大きかった◆全国の政令指定都市では、同商品券をきっかけに新たに生み出された消費額が、割増分（税金を投入した分）の最大4.4倍にも。全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「個人消費の押し上げに直接つながっている」と評価。推進した公明党についても「庶民目線に立って推し進めていただいた」と◆川上和久・国際医療福祉大学教授は、「民主主義には、世論が一色に染まりそうな時に、そうでない意見に耳を傾ける高度な知性が求められます」と有権者教育の推進を訴えているが、それは政党にも当てはまる◆日本でPKO（国連平和維持活動）協力法が制定された1992年には「若者を戦場に送るな」と左翼政党が大騒ぎした。公明党は冷静に党内論議を経て「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」などを条件とした参加5原則を提案、同法は成立した◆今、大半の国民が日本のPKO参加を誇りにする時代になった。批判のための批判を繰り返す左翼政党には、この事実がどう見えるのだろうか。（爽）
