e成立した改正発達障害者支援法
- 2016.07.04
- 情勢/解説
公明新聞：2016年7月2日（土）付
小さな声に、手差し伸べ政策を前に進めてくれた
大塚晃・上智大教授
法改正の立役者、公明がいれば安心
発達障がいのある人に、教育の充実、社会的障壁を取り除くことなどが強化された改正発達障害者支援法が5月成立しました。法改正に当たっての公明党の取り組みについて、日本発達障害ネットワーク副理事長である大塚晃・上智大学教授に語ってもらいました。
発達障害者支援法は2005年4月に施行されて以来、今回、約10年ぶりの法改正となります。法改正では、発達障がい児に対して、教育現場での個別の支援計画や指導計画の作成を法律上に明記しました。これは支援法の成立段階から訴えてきたことで、当時から一緒に取り組んでくれた公明党には感謝しています。
支援法ができたことによって、発達障がいが国や自治体の支援対象にきちんと位置付けられました。一方で、この10年で新たな問題も見えてきました。例えば司法の問題です。コミュニケーションが苦手な発達障がい者は、さまざまな誤解を生んでしまうことがあります。このため、法改正では「司法の手続きにおける配慮」が盛り込まれ、障がいの特性に応じた意思疎通への適切な配慮が行われます。
公明党の議員は、支援法の成立前から関わっていただきました。公明党が福島豊衆院議員（当時）を中心に発達障がいの問題を取り上げたことで、超党派の議員連盟が立ち上がりました。公明党の原案が法律の土台になっており、果たした役割はとても大きいと思います。福島氏の後、09年に議連の事務局長を引き継いだ高木美智代衆院議員も発達障がいの課題解決に汗を流してくれています。
今回の法改正に当たっても、公明党が中心となり、7回にわたり11団体との意見交換の場を設ける姿を見て、他の議員にはない熱意を感じました。法改正において立役者と言っても過言ではありません。
時代が変われば求められるものも変わってきます。その変化に的確に応えるためには、現場の声に耳を傾けることです。公明党議員は障がいを持った本人だけでなく、親や関係者など一人一人の声をよく丁寧に聴いてくれます。障がい福祉分野の課題を地道に一つ一つ取り組んでいます。熱心に勉強もしており、その誠実な姿勢で、引き続き、障がい福祉の分野における政策づくりの中心を担ってもらいたい。
障がい者の分野は、年金、介護、医療などと比べると、マイナーな世界かもしれません。しかし、公明党は仮に少数の声でも、そこに手を差し伸べて、本人や家族と共に一緒に政策を前に進めてくれます。その姿勢が公明党らしさであり、公明党がいれば安心できます。だからこそ、いろいろな人から信頼を得られるのではないでしょうか。
