e中小の固定資産税を半減
- 2016.07.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月2日（土）付
公明の主張受け経営強化法施行 生産性向上を後押し
中小企業の生産性向上を後押しする「中小企業等経営強化法」が1日、施行された。中小企業は政府の指針に沿った経営計画を策定して提出すれば、新たに購入する設備の固定資産税が3年間、2分の1に減免される。減税を呼び水に、中小企業に経営改善やIT技術の活用などを促すのが狙い。法人税減税の恩恵を受けられないケースが多い中小企業への支援を求める公明党の主張が反映された。
政府は製造業、小売業、医療などの分野を対象に、ITやロボットの活用を中心とした生産性向上に向けた指針を策定。減税を受けるには、指針に基づき、設備投資の計画や経営改善の取り組みを盛り込んだ「経営力向上計画」を政府に提出し、認定を受ける必要がある。
軽減措置は、資本金1億円以下の企業や個人事業主などが160万円以上の機械装置を購入するケースを対象とする。中小企業は計画の作成に当たり、各地の商工会議所や金融機関の支援を受けることができる。
