e完勝へ ５選挙区逆転を
- 2016.07.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年7月2日（土）付
限界突破で大攻勢！
参院選10日（日）投票
公明党は10日（日）投票の参院選で、比例区6議席以上の獲得とともに、候補を擁立した7選挙区の完勝をめざして総立ちの戦いを展開していますが、依然、当選圏に抜け出し切れていません。特に、埼玉・西田まこと、神奈川・三浦のぶひろ、愛知・里見りゅうじ、兵庫・伊藤たかえ、福岡・高瀬ひろみの選挙区5候補は、最後の議席をめぐり、民進や共産との厳しい攻防戦を強いられており、逆転勝利には限界突破の大攻勢が急務となっています。
政治の安定を勝ち取り経済成長の実感届ける
英国国民投票での欧州連合（EU）離脱派の勝利を受け、世界経済の先行きに不透明感が高まっています。そうした中、日本への影響を最小限にとどめ、経済再生を成し遂げるには、安定政権の下で迅速かつ的確に対応することが不可欠です。それができるのは、自公連立政権しかありません。
この3年半、連立政権が経済再生を着実に進めてきた成果は明白です。求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、民主党政権末期（2012年12月）の0.83倍から1.36倍（今年5月）に大きく改善。賃金も、今世紀で最も高い水準の賃上げが3年連続して続き、パートの時給も過去最高となっています。
今後は、経済成長による税収増などの果実を広く国民が実感できるよう分配し、将来不安の解消や消費意欲の増進につなげていくことが重要です。そのためには、地域に密着して「小さな声」から政策を実現する公明党の存在が欠かせません。
他党にはキャッチできない幅広い民意を政治に反映できる公明党の候補者が勝ってこそ、「希望が、ゆきわたる国」を築くことができます。
勝敗は憲法改正と直結せず。公明が"改憲勢力"も間違い
今回の参院選の争点は経済政策であり、民進、共産などの野党や一部マスコミが言うような憲法改正ではありません。憲法改正は、国会で十分に議論が行われておらず、国民に選択肢や案を示す状況には至っていないからです。
1日付「日経」に掲載された参院選候補者のアンケートを見ても、公明党候補は9割が憲法改正を「急ぐべきではない」と回答。自民党候補も63％が「急ぐべきではない」と答えています。
野党やマスコミは、自民、公明の与党両党に憲法改正に前向きな野党も加え、「改憲勢力」とひとくくりにしていますが、公明党が改憲に向け、これらの政党間で話し合ったことはなく、レッテル貼りにすぎません。ましてや参院選の勝敗が改憲に直結するかのような言動は誤りと言えます。
公明党がめざす「加憲」は、現憲法を優れた憲法と評価した上で、時代の変化に対応するために、新たな条文を付け加える形で改正していく考え方です。国会で与野党がじっくり議論を尽くし、国民と共に議論を深めながら合意形成を図ることが大事だと、公明党は考えています。
