e公明党は実績ナンバーワン！
- 2016.07.04
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年7月3日（日）付
公明党は実績ナンバーワン！―。公明党は生活実感に根差した政策を次々と実現しています。ここでは、主な実績を世代別に紹介します。
ワカモノのミカタ
奨学金の拡充
学生が安心して勉学に励めるよう、無利子の奨学金枠を47万4000人分に拡充。授業料の減免枠も5000人増員。返済不要の給付型奨学金は、約半世紀前から訴えてきた公明党の主張が反映され、政府方針に「創設」が明記されました。
就職環境の改善
ジョブカフェで累計106万人が就職を決めました。いわゆる"ブラック企業"の新卒求人をハローワークで受理しなくなる「若者雇用促進法」の成立もリードしました。
携帯電話を安く便利に
携帯電話の番号ポータビリティー制度、通話料金の引き下げなどを推進してきました。
日本若者協議会の富樫泰良代表理事は、自身の公式ブログで、公明、自民、民進、おおさか維新の4党の若者政策を比較し、「『公明党』の公約が一番私たちの声を反映させたように思います」と指摘しています。
女性の活躍を後押し
育児と仕事を両立
育児休業給付金の給付率を引き上げ、休業開始から半年間は67％が給付されます。子育てしながら働きたい女性の相談に応じる「マザーズハローワーク」や「マザーズコーナー」は全国187カ所に設置されています。
働きやすい職場を
女性活躍推進法が施行され、一定規模の企業に、女性管理職の割合を増やすように義務付けました。雇用保険法などの改正で、「マタニティーハラスメント」に関しては、上司・同僚などによる嫌がらせを防ぐ措置が企業の義務となりました。
快適で安心な通勤
「女性専用車両」の導入を強力に推進。現在では、全国32事業者86路線で導入が進んでいます。
評論家で東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんは「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」（本紙6月19日付）と評価しています。
子育て家庭を応援
児童手当の拡大
児童手当の"生みの親"は公明党です。1972年の創設以来、支給額や対象者を大幅に拡大。現在、3歳未満の家庭に月額1万5000円、小学校修了までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています。
幼児教育の無償化
今年度から、年収約360万円未満の世帯は、第1子が何歳であっても第2子の保育料（保育所や幼稚園）を半額、第3子以降は無償に。ひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降が無償となりました。
妊娠・出産をサポート
全ての市区町村での妊婦健診14回分の公費助成や、出産育児一時金の創設・拡充、乳幼児・子どもの医療費助成なども実現しました。
社会起業家の駒崎弘樹氏は「公明党は、児童福祉政策や子育て支援の充実に、とても一生懸命」（本紙6月19日付）との声を寄せています。
高齢者に優しい社会へ
白内障手術に保険適用
公明党の主張で、1992年から白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用が実現しました。両目で約30万円かかっていた患者負担が大幅に軽減。2014年の手術数は推計で年間125万件を超えています。
低所得者に給付金
賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するため、1人につき3万円が支給されています。対象は15年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）で、かつ16年度中に65歳以上になる人です。年金を受給していなくても受け取れます。
進むバリアフリー化
障がい者や高齢者が安心して外出できるように、街中のバリアフリー化が進んでいます。交通機関や公共施設での段差解消やエレベーター、点字ブロックの設置を推進。転落防止用ホームドアの設置駅も665駅まで拡大しています（今年3月末）。
景気回復、医療、被災地支援なども大きく前進
中小企業の経営支援
中小企業が生産性を高めるために新たに設備投資を行った際、その固定資産税を半減する制度を創設。また、経営者の個人財産によって返済を保証する「個人保証」がなくても、融資を受けられるガイドライン（指針）を策定しました。
プレミアム商品券発行
昨年、全国各地で発行されたプレミアム（割増）付き商品券。新たな消費につながった額が割増分の4倍を超える自治体もありました。お得に買い物ができ、地域経済の活性化につながっています。
軽減税率の導入
買い物のたびに生じる痛税感を緩和する軽減税率。公明党が導入を強く訴え、消費税率が10％に引き上げられる19年10月から実施されます。対象は酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞に広げました。
がん対策を加速
がん検診の無料クーポン導入などで、検診受診率は3～4割に向上しています。このほか、マンモグラフィーの全国配備、専門医の育成、がん教育の普及、緩和ケア、就職支援なども推進しました。
高額療養費の負担軽減
患者の自己負担を減らす高額療養費制度を改善しました。年収約370万円までの住民税課税者（70歳未満）を対象に、自己負担の上限を月8万円程度から同5万7600円に引き下げ、約4060万人の負担が軽減されます。
震災の復旧・復興
公明党は被災者に寄り添いながら、熊本地震の復旧・復興などに全力。被災地支援のための16年度補正予算（7780億円）をいち早く成立させました。
