eあと1週間！ 公明党のアピールポイント
- 2016.07.04
- 情勢/解説
公明新聞：2016年7月4日（月）付
投票日まであと1週間！ 参院選で公明党が訴える「三つの力」と、党が長年強力に推進してきた青年・女性政策の拡充について紹介します。
小さな声を聴く力
公明党には、暮らしの現場に入り、困ったり悩んだりしている人の声を逃さず聴く力があります。こうした「小さな声」を基に、国と地方の議員ネットワークを生かして多くの政策を実現してきました。
例えば、熊本地震では住宅ローンを返済中に自宅が倒壊した被災者に対する義援金が、金融機関から差し押さえられる恐れがありました。
公明党は、直ちに自民党や野党に協力を呼び掛け、義援金の差し押さえを禁止する法律を先の通常国会でいち早く成立させました。
障がい者や高齢者の声を受け止めた公明党は、安心して移動できる街づくりに向け、通行の障害をなくすバリアフリー化を推進。交通機関や公共施設で段差の解消やエレベーター、エスカレーター、点字ブロックの設置が進んでいます。中でも、線路への転落を防止するホームドアの設置駅は665駅（今年3月末）に広がっています。
交通事故などの強い衝撃で脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が出る「脳脊髄液減少症」について、治療に有効なブラッドパッチ療法が今年4月から保険適用の対象になったほか、ストーカー規制法の改正によって、迷惑メールを繰り返し送る行為も規制対象になりました。
生活実感に根差した政策を実現する力
公明党は「庶民感覚が分かる政党」です。だからこそ、生活実感に根差した政策を数多く前進させてきました。
最近では、返済不要な「給付型奨学金」について、公明党が政府を説得して「ニッポン1億総活躍プラン」に「創設」に向け検討を進めることを明記させました。給付型の創設は、公明党が約半世紀前から国会で訴えてきました。
結党以来、公明党は「家庭の経済状況によって、教育の機会が奪われることがあってはならない」との信念で、奨学金の拡充を一貫して推進。一握りの成績優秀者しか受けられなかった制度を、希望するほぼ全員が利用できるまでに拡充しました。2017年度からは、返還額が所得と連動する「所得連動返還型奨学金」もスタートします。
低所得の高齢者の生活も支援します。「臨時福祉給付金」として1人3万円の支給が始まっています。対象は15年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族や生活保護受給者などを除く）、かつ16年度中に65歳以上になる人で、年金を受給していなくても受け取れます。なお、給付金を受け取るには、市区町村に申請書の提出が必要です。
また、消費税率引き上げによる痛税感を和らげる軽減税率の導入を推進しました。
平和外交を進める力
数ある政党の中で、平和外交を具体的に進めてきたのは公明党です。
今年5月、オバマ大統領が米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。核兵器の廃絶に一貫して取り組んできた公明党は、歴代の駐日米大使に大統領の被爆地訪問を働き掛けてきました。
2013年9月、公明党の山口那津男代表が訪米した際には、米国の核政策を担ってきた一人であるキッシンジャー元国務長官に強く要請。同氏は「必ず伝えます。決めるのはオバマです」と約束し、訪問実現につながりました。
公明党が独自に続けてきた中国や韓国との交流も、両国との関係改善に大きな役割を果たしています。
旧民主党政権で日中・日韓関係が冷え込んでいましたが、こうした状況を打開するため、昨年10月、山口代表は中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と会談。安倍晋三首相からの親書を手渡すとともに、首脳会談の開催を訴えました。これが契機となり、半月後には日中韓首脳会談の実現につながりました。
こうした「対話で突破口を開く公明党」の行動が、日本の外交に大きく貢献していることは間違いありません。
青年を大事にする党
若者の声をカタチにしているのは公明党です。
党青年委員会は、2014年と15年に政策集「青年政策アクションプラン」を安倍晋三首相宛てに提出。「18歳選挙権」や携帯料金の負担軽減など、多くの要望が実現または前進しています。
今年1月から、政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を実施。1000万人を超える若者の思いを安倍首相に直接伝えました。
参院選重点政策で公明党は「若者政策を担当する大臣・部局の設置」「被選挙権年齢の引き下げ」などを掲げています。「日本若者協議会」の富樫泰良代表理事は、与野党4党で公明党の青年政策が「一番」と評価しています。
女性の味方の党
公明党は、2014年5月、あらゆる分野での女性の活躍促進を提案する「女性の元気応援プラン」を安倍晋三首相に提出するなど、女性が輝く社会の実現をめざし、どの党よりも結果を出してきました。
昨年8月には、公明党が実現を訴えてきた「女性活躍推進法」が成立。仕事と子育ての両立に向けて大きな一歩を踏み出しました。
女性の健康を守る取り組みも進めてきました。乳がんや子宮頸がんの検診無料クーポンの配布のほか、女性専門外来の開設など、実績は枚挙にいとまがありません。
このほか、不妊治療の初回助成額も倍増されました。
