e日中の対話外交 自公政権の安定があってこそ
- 2016.07.05
- 情勢/国際
公明新聞：2016年7月5日（火）付
中国が日本の南の領海周辺で不穏な動きを見せている。
中国海軍は先月、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で初めて軍艦を航行させたことを皮切りに、同海軍の情報収集艦も鹿児島県の口永良部島の領海に侵入。さらに、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、日本周辺での行動を活発化させている。
日中の軍事的緊張の拡大は何としても避けなければならない。自民、公明両党による安定政権でなければ、この難局を外交で平和的に解決することはできないだろう。
自公連立政権によりもたらされている政治の安定は、そのまま外交の安定につながる。実際、同じ首相と外相が3年半に及ぶ長期間、外交を担い続けるのは実に30年ぶりのことである。この外交の安定を支えているのが公明党だ。
旧民主党の野田政権が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに日中関係は急激に冷え込み、第2次安倍内閣発足後も、両国の首脳会談が開かれない異常事態が続いていた。
この深刻な状況を打開したのが、中国と独自の交流を重ね、相互の信頼関係を築いている公明党である。山口那津男代表が中国の習近平国家主席と会談し、日中の関係改善と首脳会談の開催を要請。これが契機となり3年半中断されていた日中韓首脳会談の開催が実現した。政府間外交がうまく機能しなくなったときも、公明党が橋渡しをして関係改善に貢献してきた。
現在、日中の緊張は高まっているが、日中関係が大きく揺らいでいるわけではない。
先月末には日中韓自由貿易協定（FTA）交渉も行われ、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことで世界経済がさらに不安定になる中、日中韓は、FTA交渉の加速が一段と重要であるとの認識で合意し、今後も交渉を続けていくことを確認したばかりだ。日中は対話外交により緊張緩和を進めることができる関係であるといえよう。
特に、日本と中国が海上や空で偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた交渉を加速させていくことが重要だ。参院選で自公両党が政治の安定を継続できる議席を獲得し、実現させたい。
