e公明 子育てを全力で応援
- 2016.07.07
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年7月7日（木）付
各地で推進
子育て支援に全力で取り組む公明党が、各地で施策を推進している。
リフレッシュ保育が好評
1、2歳児の親に利用券配る
埼玉・志木市
埼玉県志木市は4月から、保育園などに通わせていない1、2歳児を抱える家庭を対象に、「在宅子育てを行う保護者のリフレッシュ支援」事業をスタートさせた。推進した市議会公明党（吉川義郎幹事長）のメンバーはこのほど、市の担当者に利用状況を聞いた。
この事業では、市内2カ所の保育園に子どもを預けることができる「リフレッシュ保育」の利用券（2回分）と、保育園給食の試食を通して食事のアドバイスが受けられる「ランチで食育」の利用券（1回分）を提供。1歳児用と2歳児用があり、それぞれ9カ月、1歳半の定期健診時に配布される。子育て負担の軽減と地域とのつながりを育むのが狙い。
市子ども家庭課の中村修課長は「ママ友との食事や買い物のときなど、自由に活用してほしい」と話していた。市は、事情があって健診に来ることができなかった家庭にも訪問して配布する考えだ。
同席した、市在住で1歳3カ月の娘を持つ柿沼綾さんは、「利用券をもらえるのが楽しみ。気兼ねなく出掛けられるのでありがたい」と語っていた。
同事業の実施については、吉川幹事長が2015年12月定例会で、「保護者の育児負担を少しでも軽減するため、リフレッシュできる一日を提供するべきだ」と訴えていた。
家計の負担を軽減
妊婦健診、小児医療の助成拡充
神奈川・平塚市
出産、子育てしやすい街へ――。神奈川県平塚市は4月、妊婦健康診査費用と小児医療費の助成を拡充した。推進してきた市議会の公明ひらつか（鈴木晴男団長）のメンバーは先ごろ、市の担当者から話を聞いた。
妊婦健康診査では、補助券（14回分）の総額を5万1000円から6万5000円に増額した。担当者は「医療機関によって費用がまちまちだったことから、実情を調べて（助成額を）手厚くした」と説明した。
小児医療費については、対象を、「小学6年生まで」から「中学3年生まで」に引き上げた。病気やけがで医療機関にかかった際の入院・通院費が無料になる。ただし、保険適用外のものは自己負担で、小・中学生の助成には所得制限がある。
公明ひらつかは、妊婦健康診査の助成については、伊東尚美市議が2013年3月の委員会質問で取り上げた。小児医療費助成の拡充については、小笠原千恵美市議が11年9月定例会で主張していたほか、毎年の予算要望でも訴えていた。
鈴木団長は「今後も子育てしやすい街づくりに全力で取り組む」と述べていた。
ネウボラでアドバイス
妊娠から出産後まで対応
愛知・稲沢市
愛知県稲沢市は今年度から、妊娠から子育てまで切れ目なくサポートする「ママベビーサポート事業（稲沢版ネウボラ）」を実施している。公明党の杤本敏子、加藤孝秋の両市議はこのほど、保健センターを訪れ、市の担当者から話を聞いた。
「ネウボラ」は、フィンランドにおける子育て支援拠点の呼び名で「アドバイスする場所」という意味。稲沢版ネウボラは、保健センター内に開設された「子育て世代包括支援センター（母子保健型）」と「子育て支援総合相談センター」などが連携し、妊娠や出産などの子育て支援を行うもの。具体的には、保健師の資格を持つ母子保健コーディネーターが、妊婦が母子健康手帳を受けるときに記入した妊娠や子育てなどに関するアンケートを基に相談に応じ、助言する。出産後には、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として主任児童委員や保健師が家庭を訪れ、赤ちゃんの様子を確認するとともに、子育ての情報を提供するなど、切れ目のない支援を行う。
杤本市議は、2015年の12月定例会で「切れ目のない母子保健相談が必要だ」と、ネウボラの早期導入を主張。市議団としても予算要望などで訴えていた。
