e高齢者向け給付金 申請相次ぐ
- 2016.07.07
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年7月7日（木）付
申し込み 1千万人超
6月現在 支給決定者、8割に迫る
厚生労働省は先月30日、低所得の高齢者を対象に支給する臨時給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）について、同15日現在の取り組み状況を公表した。それによると、支給決定者は対象者（約1130万人）の77％に当たる875万人に上っている。
同給付金は賃上げの影響が及びにくい高齢者の生活支援を目的に、1人につき3万円支給される。受給対象者は、2015年度分の住民税が非課税（課税者の扶養親族、生活保護受給者などを除く）かつ、16年度中に65歳以上になる人。年金を受給していなくても受け取れる。
厚労省によると全市区町村のうち、99.5％の1732市区町村で申請受付が実施され、申請者は1000万人を超えた。同省は「熊本地震で大きな影響を受けた市町村を除き、6月末までには全ての市区町村で申請受付が行われ、支給される」との見通しを表明。すでに585万人に支給され、受給者からは「家計の助けになる」との喜びの声が相次いでいる。
公明党は昨年11月、安倍晋三首相に対し、低年金受給者に経済政策の成果が波及するよう提言。同給付金の実施を後押ししてきた。
