eなぜ公明党か 政策実現力を示す多くの実績
- 2016.07.07
- 情勢/解説
公明新聞：2016年7月7日（木）付
参院選は終盤の戦いに入り、各党、各候補者とも自ら掲げる政策のアピールに懸命だ。ただ、いかなる政策も実現する可能性がなければ絵に描いた餅に終わりかねない。
そこで問われるのが政策実現力であり、その力量を測る最大の尺度が実績の有無ではないだろうか。数々の実績に裏打ちされた実現力があってこそ、政策に説得力が増すだろうし、有権者の信頼も高まるからだ。
「政策実現政党」と言われる公明党は、教科書無償配布や白内障の保険適用をはじめ、国政野党の時代から生活実感に根差した実績を積み重ねてきた。東日本大震災でも、当時の民主党政権に対して復旧・復興支援策を次々と提言し、実現させた。与党と対立するだけの野党ではなく、広範な国民の声を政策に反映し、政治を前に進める責任政党としての自負がここにある。
政策を実現するためには、議会で過半数の賛同を得られるだけの幅広い合意を形成する手腕も求められる。この点でも、野党時代から公明党は抜きん出ていた。
例えば、1991年から92年にかけて論議された国連平和維持活動（PKO）協力法は、与党の自民、野党の公明、民社による3党連携の要役を公明党が担って成立を主導した。2012年の社会保障と税の一体改革では、与党の民主、野党の自民、公明の3党合意が、民自両党の対立で破たんしかけた時、公明党が両党に強く譲歩を迫り、関連法成立にこぎつけた。
政権与党となってからも、こうした姿勢は変わらない。消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、連立政権を組む自民党を相手に粘り強く交渉を重ね、10％への引き上げと同時に実施することで決着させたのは一例だ。国民に約束した政策を実現するためには労をいとわないという姿であってこそ、政策に対する有権者の信頼と共感を得られるのではないか。
間接民主主義は、議員を通じて自分たちの声が行政に届いているという有権者の手応えなくして機能しない。だからこそ公明党は政策実現に全力で取り組んできた。公明党への「1票」が政治を動かすことを、あと3日、訴え抜いていきたい。
