e成長の成果、地方・家計へ
- 2016.07.11
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年7月10日（日）付
中小企業、無年金者守る
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は9日午前のBS朝日「激論！クロスファイア」に出演し、今回の参院選で「希望が、ゆきわたる国へ。」と掲げたことに触れ「安定政治の下でアベノミクスを進めて着実に成果を出し、ようやく希望が見え始めてきた。この希望をさらに大きくして地方や中小企業、個人、家計へ広げていく」と力説した。
賃上げなどの成果が及びにくい層への支援としては、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を挙げ「工夫して財源を見いだし、ぜひ進めたい」と述べた。併せて、大企業の利益を中小企業に移転するため、下請け取引条件改善のためのガイドライン（指針）の対象業種を拡大し、実施状況も公表していくと訴えた。
一方、非正規雇用が増えたとする指摘には「大学生や高校生の就職率が上がり、一昨年と比べて（昨年は）正規雇用が26万人増えた」と強調。非正規についても、今までパートに出たくても出られなかった女性や、定年を迎えた高齢者の雇用が増えているとして「仕事に就けなかった人が就けるようになった。そういう意味では改善されている」と述べた。
平和安全法制については日本を守る体制を固めるものであり、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めていないと説明。海外での武力行使はできないと述べ、共産党などが「戦争ができる国になった」と喧伝していることに対しては「うそだ」と明確に否定した。
さらに「これ以上の武力行使をするなら憲法改正しかないというところまで作った。同法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献するのに役立つかをしっかり見ていく必要があるので、今、直ちに憲法9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ」と主張した。
