e公約果たし「希望」広げる
- 2016.07.12
- 情勢/解説
公明新聞：2016年7月12日（火）付
社会保障充実、中小支援も
山口代表
公明党の山口那津男代表は11日未明、東京都新宿区の党本部で、参院選の大勢判明を受けて記者会見し、大要次のような見解を述べた。
一、公明党として選挙区7、比例区6以上、合わせて13以上の議席獲得を目標に戦い、目標を達成した。多くの皆さまの献身的なご支援に心から感謝申し上げ、期待に応えていきたい。
一、与党としては、互いに協力し、「改選議席の過半数以上」の目標を達成した。連立政権の実績に対する有権者の積極的な評価、期待であると受け止め、約束したことを謙虚に実行に移したい。
一、選挙戦では、見え始めた「希望」がゆきわたる国をつくろうと訴えた。そのために、公明党の特徴的な役割として、幅広い民意を受け止めて合意をつくり、政策を実行する「小さな声を聴く力」や、「生活感覚に根差した政策を実現する力」、「平和外交を進める力」を強調した。今後も大いに連立政権の中で力を発揮していきたい。
一、（経済政策に関する今後の取り組みについて）中小企業支援では、例えば、新規設備投資に対する固定資産税を今後3年間、半額にする制度ができ7月1日に施行された。制度が現場に浸透して活用され、設備投資が進み競争力が得られるように促したい。また、大企業が過去最高の利益を出しながら内部留保されている実態を見据え、中小企業との取引価格を適切にし、中小企業従業員の賃金上昇や新たな設備投資につながる政策を進めたい。
一、（社会保障の充実について）消費税率引き上げの2年半延期は、今回の結果で国民の理解を得られたと思っている。（引き上げた分で）実施すべきであった施策を、これまでの税収増や今後生じる財源などを加味しながら、優先順位をつけて実行していくのが基本的な方向性だ。
