e第24回参院選の結果分析
- 2016.07.13
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年7月13日（水）付
過去最高の14議席獲得
選挙区7も過去最多
議席占有率は1割に
自公の経済政策に信任
7月10日投開票の第24回参院選から「18歳選挙権」が実施され、有権者が240万人増えた中、公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で完勝。比例区でも7人が当選し、改選9議席を上回る14議席を獲得した。自民、公明の与党両党で改選過半数を超える70議席を得た。
アベノミクスの実績を訴え、その成果を国の隅々まで届けると公約した自公連立政権に対し、国民は積極的な評価を与えた。
自公両党は協力し、改選議席の過半数（61）を大きく超える70議席を獲得、非改選議席と合わせると146議席となり、全議席の半数（121）を25議席超えた。これは、自公合わせた公示前勢力135議席を11議席上回り、自公連立政権の下での政治の安定は、より確かなものとなった。
公明党は選挙区7、比例区7を獲得、過去最高と並ぶ合計14議席とし改選9議席を大きく超えた。非改選と合わせた25議席は参院で1割を占める勢力となった。愛知、兵庫、福岡の3選挙区で議席を奪還したことで、前回2013年参院選より3議席増やした。比例区は前回と同じ7議席だが得票数は伸ばした。
自民党は選挙区37、比例区19の合計56議席を獲得。定数1の選挙区で野党統一候補との厳しい戦いを大きく勝ち越し、改選50議席を6議席も伸ばした。
民進党は民主党からの党名変更後、初の国政選挙となったが、改選47議席を大きく減らし32議席になった。理念が全く違う共産党と協力する民共路線をとったが、"野合"を国民から見透かされた。
一方の共産党は改選3議席を6議席としたが、比例区で9議席の目標を掲げながら5議席に終わるなど「期待したほどの党勢拡大は果たせなかった」（朝日新聞 11日付）。
おおさか維新は大阪選挙区で2議席を獲得するなど支持を伸ばし、改選2議席を7議席とした。
社民と生活の両党はそれぞれ1議席にとどまった。
選挙区兵庫、埼玉過去最高票で逆転勝利
公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で候補を擁立し、全員が当選。選挙区7議席は過去最多となった。
このうち、兵庫（定数3）では、公明・新人の伊藤孝江さんが過去最高の54万2090票を獲得し、2位で逆転勝利。24年ぶりに議席を確保した。
埼玉（定数3）でも、公明・現職の西田実仁氏が過去最高の64万2597票を獲得し、3位で3期目の当選を果たした。
24年ぶりに挑んだ福岡（定数3）では、公明・新人の高瀬弘美さんが46万7752票を得て、3位で大激戦を制した。
9年前に議席を失った愛知（定数4）では、公明・新人の里見隆治氏が53万1488票を獲得し、3位で混戦を抜け出した。
神奈川（定数4）は、公明・新人の三浦信祐氏が62万9582票を獲得し、2位で初当選した。
さらに、東京（定数6）では、公明・現職の竹谷とし子さんが77万535票を獲得し、3位で2期目の当選を果たした。
大阪（定数4）も、公明・現職の石川博崇氏が67万9378票を得て、3位で2期目の当選を果たし、伝統の議席を守り抜いた。
民進、共産など野党4党が統一候補を擁立した1人区で、自民党は21勝11敗と勝ち越した。改選定数2～6の複数区では、自民党の落選者は1人だけで東京と千葉では2人が当選した。
民進党など野党4党は、共闘した1人区と異なり複数区で激しく競合。大阪と兵庫では民進と共産両党の候補が共倒れに終わった。
比例区757万票、7議席獲得
比例区では、公明党は3年前の参院選から約4900票増の757万2960票を獲得。改選6議席から1増の7人当選を果たした。得票率は13.5％。
連立を組む自民党も、得票数を15年ぶりに2000万票台に伸ばし、改選12議席から7増の19議席を得た。自民の得票率は35.9％に達し、公明の13.5％と合わせると、与党で比例票のほぼ半数を獲得したことになる。
一方、民進党は、民主党として戦った13年参院選での7人当選から4増となったものの、改選19議席からは8減の11議席どまり。得票数も13年の713万票から1175万票に伸ばしたが、10年参院選の1845万票には遠く届かなかった。得票率は21.0％。
共産党も、前回の515万票から86万票上乗せして601万票を得たものの、獲得議席は前回と同じ5議席。得票率も10.7％にとどまった。
このほか、おおさか維新の会は515万票で4議席。社民党と生活の党はいずれも100万票台にとどまり、1議席に終わった。
経済界も歓迎デフレ脱却に期待の声
今回の参院選では、自公政権が進める経済政策の是非が最大の争点となった。
選挙の結果、自民、公明の与党両党は70議席を獲得し、目標だった改選議席（121）の過半数61議席を大きく上回った。
デフレからの脱却と経済成長をめざす自公政権の方針が支持されたことに、経済界からも歓迎の声が相次いでいる。日本経団連の榊原定征会長は「政権基盤の安定と、政策の持続性が確保されたことを大いに歓迎する」とのコメントを発表し「政策遂行に全面的に協力する」と強調する。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「成長と分配の好循環をつくり出してもらいたい」とし、日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済再生を「最優先課題」として挙げ、自公政権の取り組みに期待を寄せた。
与党の勝利は市場にも好感され、日経平均株価は11、12日の両日とも大幅高。英国の欧州連合（EU）離脱決定後、ドルに対して一時99円台を記録した円高にも歯止めが掛かっており、関係者からは「（秋にもまとめられる）経済対策への期待から株高・円安が進んでいる」との声が挙がる。
安倍晋三首相は12日、担当閣僚に新たな経済対策の準備に入るよう指示した。
英国のEU離脱で世界経済の先行きに不透明感が広がる中、自公政権による経済対策への期待は高い。特に、公明党が主張してきたように、成長の実感を家計や地方、中小企業に届けるための具体策がどれだけ盛り込まれるのか、高い関心が寄せられている。
