e給付型奨学金 実現を加速
- 2016.07.15
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2016年7月15日（金）付
参院選で創設を掲げた公明 意欲ある学生を応援
首相が推進を表明 文科省チームが検討開始
公明党が半世紀近く前から訴え、先の参院選でも創設を強く求めた返済不要の学生向け「給付型奨学金」。参院選勝利を受け、公明党は自公の安定した政治の下で、実現に向けた動きを加速させる。
参院選後の11日、安倍晋三首相は記者会見で給付型奨学金について「具体的に検討を進める」と明言。今月4日には、文部科学省の「給付型奨学金制度検討チーム」が初会合を開き、低所得世帯の学生ほど家庭からの援助（仕送りなど）は少なく、現行の貸与型奨学金に頼って学費や生活費を賄っている状況などが報告された。また、東京大学の小林雅之教授からは、高校卒業後に本当は進学したかった「潜在的進学者」の推計値として「給付型奨学金がもらえたら進学」が5.7万人（保護者調査2013年、4年生大学と短大・専門学校の合計）に上るとのデータが示された。
今後、検討チームは対象や財源、給付方法などの論点を整理し、具体的な制度案の構築を急ぐ。
◆「教育の党」掲げ半世紀
公明党は結党以来「教育」を政策の柱としてきた。中でも、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、家計負担を軽減する奨学金の充実に力を注いできた。1999年に与党入りした後は、まずは貸与枠を大幅に増やし、無利子枠も拡大。制度拡充による進学率向上など教育格差是正の効果を示して合意形成を進め、一歩ずつ前進させてきた。
給付型については、約半世紀前の69年に国会で取り上げ、与党となった2006年の「少子社会トータルプラン」でも創設を提案。今年1月の参院本会議で山口那津男代表が創設を求め、4月には党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）や党プロジェクトチーム（座長＝同）が、安倍首相や関係閣僚に直接、創設を申し入れた。
その結果、6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」には、公明党の度重なる要望で、当初案にはなかった「創設」の2文字が明記された。また、来年度予算編成の指針となる「骨太の方針」にも盛り込まれ、給付型実現に向けた取り組みは着実に前進している。
