e地域おこし隊の起業支援
- 2016.07.19
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年7月16日（土）付
野菜ネット販売、地ビール製造など先進6事業採択
総務省
都市部から過疎地域などに若者らが移住し、1～3年の任期でさまざまな地域活動を行う「地域おこし協力隊」――。その隊員や元隊員が自治体の支援を受けて立案した先進的な起業の取り組みを支援するため、総務省は15日、「ビジネスアワード事業」の対象として、長崎県島原市の地元野菜のネット販売など6件を採択した。
同事業は、今回が初めての取り組みで、隊員の定住・定着を後押しすることなどが目的。1件当たり最大300万円を支援するほか、専門家の助言など事業実現に向けた継続的なサポートが行われる。
島原市では、各農家を取締役とする株式会社を設立し、全国に向けた地元野菜のネット販売を実施する。鹿児島県瀬戸内町では、奄美群島ならではの独創的な地ビールの製造に取り組む。徳島県美馬市では、無農薬の地元産品を提供するカフェをフランスで開設し、PRや輸出などを進めることをめざす。山形県長井市と大分県竹田市の子育て応援、京都府南丹市の森林整備に関する取り組みも採択された。
「地域おこし協力隊」は、公明党の推進で拡充され、全国で2625人（2015年度）が活躍。任期終了後、隊員の約6割は引き続き同じ地域に定住し、定住した隊員の約2割が起業している。
