e採用状況など情報公開進む
- 2016.07.19
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/07/19/0716.jpg)
公明新聞：2016年7月16日（土）付
公明が実現リードした女性活躍推進法で
求職者が企業選ぶ参考に
厚労省の専用サイト 約6000社が登録
昨年8月成立の女性活躍推進法（4月施行）を受けて、厚生労働省は2月、企業における女性の採用や登用状況などを閲覧できるホームページを開設した。7月15日現在で、登録企業数は5914社（従業員300人以下の企業も含む）を数え、女性が活躍できる企業選びの参考として期待されている。
同法では、従業員301人以上の企業に、女性活躍に関する行動計画の策定と公表を義務付け。また、労働者に占める女性の割合や、男女別の育児休業取得率など女性の活躍に関する情報14項目のうち1項目以上を公表するよう求めている。
企業は情報公表先を自由に選べるが、厚労省はその一つとして専用サイト「女性の活躍推進企業データベース」を開設した。同省は「データベースは求職者に役立つだけでなく、女性活躍に熱心な企業にとっても、学生などに自社の取り組みをアピールできる」と説明する。
このサイトでは、産業別で企業を一覧できるほか、従業員規模や都道府県別でも調べられる。気になる業種や地域ごとに企業の数値を比較することも可能だ。各企業の行動計画をチェックすることで、企業の女性活躍推進に対する姿勢を読み取ることもできる。
岡山大学学生総合支援センターの担当者は「女性活躍推進法の施行により、厚労省のデータベースをはじめ、企業の情報公開が大きく進んだ。学生支援につなげたい」と話す。同大学は、性別や年齢などで差別されない社会をつくるため、大学内にダイバーシティ（多様性）推進本部を設置し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進に積極的に取り組んでいる。
長年、女性の力が生かせる社会づくりに取り組んできた公明党は、女性活躍推進法の成立を強力にリードしてきた。党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は2014年5月、全国の女性議員が集約した女性政策を、「女性の元気応援プラン」として安倍晋三首相に提出。政府に首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」の設置を提案するなど、同法の成立を後押ししてきた。
