e居住環境の整備を推進
- 2016.07.19
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年7月17日（日）付
仮設の被災者と懇談
熊本県で石井国交相
石井啓一国土交通相（公明党）は16日、熊本地震で被災した住民の居住環境の現状と課題を調査するため、県内4カ所の仮設住宅団地を訪れ、入居者らと意見交換した。これには、秋野公造参院議員のほか、県議、市議、町議が同行した。
このうち、石井国交相は西原村にある小森仮設団地で、県担当者から県産材を使った木造仮設住宅も取り入れたことや従来よりもゆったりとした住宅配置となっている点について説明を受けた後、木造集会施設「みんなの家」で入居者らと意見を交換した。
入居者からは「新たな住まいが確保できて本当にありがたい」との声とともに、「敷地内の水はけの改善や車いすが通れるようトイレの入り口を広げてほしい」などの要望が寄せられた。
続いて訪れた熊本市城南町塚原仮設団地（同市南区）で石井国交相は、入居者から収納スペースの増設や家電設備の支援などについて要望を受けた。その後、今月中に完成予定の当尾仮設団地（宇城市）と県内最大規模のテクノ仮設団地（益城町）を相次いで調査し、室内などを見て回った。
調査を終えた石井国交相は「豪雨の影響で建設が遅れた地域もあった。いまだ多くの被災者が避難生活を強いられている現状を受け止め、居住環境の整備に全力を挙げたい」と語った。
