e介護給付の「継続」必要
- 2016.07.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月20日（水）付
竹内副大臣に関係2団体
福祉用具貸与で要請
竹内譲厚生労働副大臣（公明党）は19日、厚労省で日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）と全国福祉用具専門相談員協会（岩元文雄理事長）から、2018年の介護保険制度改正における福祉用具の貸与などについて要望を受けた。
席上、小野木理事長らは、「福祉用具は高齢者の自立を支援し、介護者の負担軽減にもつながる」と強調。財務省の財政制度等審議会が軽度者の福祉用具貸与に関して自己負担の検討を発表したことから「引き続き、介護給付の対象にすべき」と要請した。
竹内副大臣は「力強く応援していく」と述べた。
