e復興拠点の整備が急務
- 2016.07.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月20日（水）付
高木副大臣に要請 帰還に向け福島・双葉町長
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は19日、経産省で、東京電力福島第1原発事故で町の96％が帰還困難区域となっている福島県双葉町の伊澤史朗町長らから、町の復興に向けた重点要望を受けた。
伊澤町長らは、復興の核となる中野地区復興産業拠点の整備と企業誘致や、JR双葉駅周辺の生活拠点の整備などを早期に進めることが不可欠だと強調。また、避難生活が続く町民への生活支援、商工業者の事業再開に向けた立地補助金の継続など、帰還に向けた具体的な取り組みに対する国の支援を要請した。
高木副大臣は「要望を前向きに捉え、一つでも解決できるよう全力を挙げていく」と述べた。
