e米軍事件 再発許さず
- 2016.07.20
- 情勢/国際
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公明新聞：2016年7月20日（水）付
党基地WT 今週末、沖縄で実態調査へ
公明党の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム（WT、座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は19日、衆院第1議員会館で会合を開き、米軍属が殺人などの罪で起訴された事件を受けて日米両政府が協議を進めている再発防止策や、在沖米軍基地問題の経緯について政府からヒアリングした。
外務省側は席上、日米が5日に共同発表した、米軍属の範囲の明確化や、軍人、軍属への教育・研修の強化などの再発防止策に言及。岸田文雄外相がその後の会見で「日米地位協定の運用改善にとどまらない法的拘束力のある政府間文書の作成をめざす」と述べたことに触れ、「精力的に米側と協議し早期に結果を出したい」との考えを示した。
斉藤座長は、党WTが今週末に沖縄で米軍基地の運用実態などを調査する予定だとして、「（公明党の）先輩方が行った基地総点検に匹敵する総点検を行いたい」と訴えた。
