eパートの年金 手厚く
- 2016.07.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年7月21日（木）付
10月から 社会保険の適用拡大
新たに25万人が加入
格差解消へ公明が推進
パートやアルバイトの社会保険（厚生年金・健康保険）を手厚くするため、10月から適用を拡大する準備作業が本格化している。公明党は、非正規で働く人たちの待遇改善を粘り強く推進。新たに約25万人が勤務先の厚生年金と健康保険に加入できるようになる。
現在、パートなどの社会保険加入は、おおむね週30時間、月15日以上の労働を必要としている。10月からは、▽週20時間以上の労働▽月額賃金8万8000円以上▽社会保険に加入する従業員が既に501人以上の企業▽勤務期間が1年以上見込まれる――などを要件に、適用対象を拡大。仮に、月額賃金8万8000円で60歳まで20年間働き、厚生年金に加入した場合、物価変動などを考慮しない概算で、国民年金に年間約12万円が上積みされる。
また、健康保険では、休日のけがなどが原因で働けなくなった場合の「傷病手当金」や、出産で会社を休む際の「出産手当金」の給付も受けられ、賃金の約3分の2程度が補償される。
社会保険の適用拡大について公明党の古屋範子副代表（厚生労働部会長）は「適用対象者のさらなる拡大に向け、今後も党を挙げて取り組む」と語っている。
なお、新たに適用対象となる場合には、厚生年金と健康保険の保険料負担が生じる。国民年金・国民健康保険の加入者は、保険料が安くなるケースもある。
不明な点がある場合の問い合わせは、最寄りの年金事務所のほか、日本年金機構の相談専用電話（0570-05-1165）でも対応している（有料）。受付時間は月曜日は午前8時30分から午後7時まで。火曜日から金曜日は午前8時30分から午後5時15分まで。第2土曜日は午前9時30分から午後4時まで。
