e増田候補の政策が具体的
- 2016.07.22
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年7月22日（金）付
憲法改正 国会で落ち着いた議論を
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、31日（日）の投票日に向け激戦が繰り広げられている東京都知事選と、国会での憲法改正の議論のあり方について、大要、次のような見解を述べた。
【東京都知事選】
一、都政の停滞を打破し、都知事に対する信頼を回復する。併せて、議会や政府とも協調して東京五輪・パラリンピックを成功させていく。そうした能力、見識にふさわしい人として、増田ひろや候補をわれわれは推薦した。
一、都政の課題をどう打破するか政策的な訴えが最も重要だが、増田候補以外は、具体的な訴えが、やや乏しいのではないか。増田候補は、待機児童解消の方策や高齢化社会への対応、東京の都市機能の強化などの政策課題の解決策について、より具体的に訴えている。さらに具体的な政策論争を展開し、有権者の審判を仰ぐべきだ。党東京都本部を中心に増田候補をしっかり支援したい。
【憲法改正論議】
一、落ち着いて、国会の憲法審査会で議論を深めていくことが重要だ。憲法審査会の議論の経過では、野党第1党を含めて合意形成をしていこうというのがコンセンサス（合意）だと聞いている。私も落ち着きのいい合意形成のためには、野党第1党の理解を含めた合意形成を図るべきだと考えている。憲法審査会で、あらゆる政党、政治家が当事者として議論に参加し、合意形成を図る中で、野党第1党の民進党の参加は当然であり、重要な意味がある。
一、（党内議論について）憲法という奥行きの深い大きなテーマについて、個々の課題で議論するとなれば、相当の時間がかかる。あらかじめ時間を区切ることは不適切であり、いつまでに結論を出そうとは考えていない。国民に対して責任を負える議論をするため、党内でしっかり議論し、国会の憲法審査会で合意形成のための議論を深めていきたい。
一、（憲法9条をめぐる党内議論について）9条の解釈の限界をきちんと示した上で、平和安全法制をつくったわけで、それを自己否定するような議論をする必要はない。自衛隊に対する位置付けや自衛権の範囲は、政府の憲法解釈がすでに定着している。それらを踏まえた上で、どうあるべきか意見交換したい。
