e奨学金など93％が前進
- 2016.07.22
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年7月22日（金）付
政策提言の進捗状況報告
党青年委
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）の新妻秀規・青年政策ワーキングチーム座長（参院議員）は21日、東京都新宿区の党本部で開かれた党青年委の全体会議で、昨年7月に安倍晋三首相に提言した「青年政策アクションプラン2015」について、93％（全86項目中80項目）が実現や実現に向けて具体的に前進していると報告した。
同プランは、党青年委が2014年8月、全国の若者の声をもとに安倍首相宛てに行った提言を発展させたもの。
このうち、返済不要の学生向け「給付型奨学金」については、公明党の強い主張で実現に向けた動きが加速している。安倍首相は11日の記者会見で「具体的に検討を進める」と明言。4日には文部科学省の「給付型奨学金制度検討チーム」も初会合を開いた。
また、投票率向上へ、選挙の投票日に駅やショッピングセンターなどに、自治体が「共通投票所」を設置できる公職選挙法の改正を推進。スマホ料金の負担軽減策として、携帯大手3社による低額プラン創設も後押しした。
さらに、働き方の改革を促す「地方版政労使会議」も実現。これを「地域働き方改革会議」に強化し、賃金引き上げや非正規雇用の正社員化、長時間労働の是正などを進める。
同プランの進捗状況を踏まえ、会議に出席した石川委員長、樋口尚也青年局長（衆院議員）らは、青年政策のさらなる充実へ意見を交わした。
