e公明、経済対策で提言
- 2016.07.25
- 情勢/経済
公明新聞：2016年7月24日（日）付
奨学金拡充や無年金対策など
政府に要請
参院選勝利の結果を踏まえ、自公政権は新たな経済対策の策定に着手している。22日には公明党の石田祝稔政務調査会長らが、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「希望がゆきわたり、未来への成長を促す経済対策を」と題する提言を提出し、経済対策に反映させるよう求めた。
提言では、五つの基本的な考え方として、（1）アベノミクスの成果を地方、中小企業、家計へと広げ「成長と分配の好循環」を確かなものにする（2）1億総活躍社会の実現に向けた"未来への投資"に重点を置く。社会保障の充実は、財源を確保しつつ可能な限り実現をめざすべき（3）低金利を生かし、インフラ整備を計画性を持って前倒しで進める（4）世界経済・金融リスクへの備えに万全を期す（5）熊本地震、東日本大震災からの復興と防災・減災対策を確実に進める――を示した。
具体策では、雇用保険料（本人負担分）の時限的な引き下げを提案。奨学金では、返済不要の「給付型」創設をはじめ、「無利子」の希望者全員への貸与をめざすとした。このほか、働き方改革や無年金者対策、生活密着型の公共投資などを要請した。
これに対し、菅官房長官は「与党が参院選で訴えた施策が多い。しっかりと受け止め、対応したい」と応じた。
