e経済対策 雇用保険料下げなど家計に光当て
- 2016.07.25
- 情勢/経済
公明新聞：2016年7月25日（月）付
デフレ脱却をさらに進め、景気回復を確実なものにしてほしい―。先の参院選で勝利した自公政権に対する、こうした国民の期待に応えるため、経済成長の果実を家計や地方、中小企業に届ける取り組みを急がねばならない。
政府が新たな経済対策の策定に着手する中、公明党は22日、菅義偉官房長官に対して「希望がゆきわたり、未来への成長を促す経済対策を」と題した提言を手渡し、経済対策に反映させるよう求めた。
提言では、働き手が失業した際の失業給付のために企業と従業員で積み立てる雇用保険料の従業員負担分の時限的な引き下げを盛り込んだ。アベノミクスで失業率の改善が続き、給付を受ける人が減ったため、雇用保険の積立金に余裕が生まれたからだ。
雇用保険料は賃金の0.8％分を企業と従業員で半分ずつ負担する。年収400万円の従業員ならば、年間約1万6000円（400万円×0.4％）を払っている計算だ。仮に0.1％引き下げられると、従業員の負担は年間4000円減る。これは経済成長の果実を家計に届ける施策の一つであり、同時に個人消費を喚起することになる。「成長と分配の好循環」を進める取り組みといえよう。
同様に消費喚起策として、購入額より1～3割お得に買い物ができるプレミアム（割増）付き商品券を発行するための交付金事業も提言に掲げた。すでに効果は実証済みで、全国の政令指定都市では、昨年発行した同商品券をきっかけに生み出された消費額が最大で割増分（税金を投入した分）の4.4倍に上った。
国の未来を担う若者への支援策としては奨学金の拡充を盛り込んだ。返済不要の給付型奨学金の創設と、希望者全員への無利子奨学金の貸与をめざす。年金を受け取る資格を得るために保険料を支払う期間を25年から10年に短縮する無年金者対策は、来年度のできる限り早期に実施する体制を整備するよう求めた。いずれも公明党らしさが光る、安心と希望を届ける内容だ。
ただし、これら施策の財源として赤字国債の発行は避けるべきだ。将来世代に負担を先送りせず、まずは日本経済を強くし、成長による歳入増に全力を挙げるべきである。
