e児童扶養手当 8月分から拡充
- 2016.07.26
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年7月26日（火）付
第2子以降の加算 最大で倍
ひとり親支援で公明推進
低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が8月分から拡充される。第2子以降の加算額が増額され、第2子は従来の月5000円から最大1万円、第3子以降は1人につき月3000円から最大6000円となる。第1子（最大で月4万2330円）は据え置き。8～11月までの4カ月分が12月にまとめて支給される。
支給額は所得や家庭状況に応じて異なるが、目安として母親と子ども3人の世帯の場合、年収227万円までなら子ども3人分の手当（合計で月5万8330円）が満額支給される。支給額は所得の上昇に応じて第1子が月9990円、第2子が同5000円、第3子が同3000円まで減額され、年収460万円を上回ると支給されなくなる。
児童扶養手当は、子どもが18歳になる年の年度末まで支給される（障がい児は20歳未満）。受給者は2015年3月末時点で約106万人。このうち約91％が母子世帯だ。
公明党はひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、当事者や関係団体の声を基に、これまで低かった第2子以降の加算額の拡充を主張。国会質問や政府への提言を通して法改正を推進した。
なお、同手当に関する問い合わせは、お住まいの市区町村まで。
