e学校耐震化98％、完了目前
- 2016.07.27
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月27日（水）付
非構造部材は71％で対策急務
文部科学省は26日、全国の公立小中学校の校舎などの耐震化率（4月1日現在）が前年比2.5ポイント増の98.1％だったと発表した。
調査は、福島県内の7町村を除く全国の11万7327棟を対象に実施した。耐震化未実施は2228棟で、学校の統廃合計画の遅れなどが影響している。耐震化率100％を達成したのは福井、岐阜の2県。
熊本地震では、壁やつり天井、窓ガラスといった「非構造部材」の落下や損傷が原因で、学校施設が避難所として使用できない問題があった。こうした非構造部材の耐震化率は、全国で71.1％（前年比6.6ポイント増）だった。
公明党は1995年の阪神・淡路大震災以来、地域の防災拠点となる学校耐震化の必要性を主張。2002年段階で全国の学校耐震化率は44.5％にすぎなかったが、国と地方で連携して、公明党が耐震化を強力に推進してきた。
さらに非構造部材、私立学校などの耐震化の必要性も主張、予算化されてきた。
