e保育料を独自に支援
- 2016.07.28
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年7月28日（木）付
県内初 対象を拡大し、負担減へ
佐賀・唐津市
佐賀県唐津市では今年度から、多子世帯の保育料の減免対象を拡大し、保護者から喜ばれている。市議会公明党の中川幸次代表と白水敬一、宮崎千鶴の各議員はこのほど、市役所内で担当者から説明を受けた。
国は、年収約360万円未満の世帯に対し、第1子の年齢に関係なく、第2子の保育料を半額、第3子以降を無償としているが、同市は、所得制限をなくした。その上で、第2子以降の保育料を国と同じ形で支援しているが、第1子の年齢は小学6年生までとした。
担当者によると今年度は、市内の保育施設を利用する3625世帯のうち、国の制度による支援は643世帯で、国制度の対象にならなかったが市の新制度の対象となった741世帯に支援が広がった。こうした取り組みは県内初で、九州でも珍しいという。市保健福祉部の香月隆司部長は、「市内の子どもたちが平等に通園、通所できるよう、市としてしっかりと支援していきたい」と説明した。
3人の子どもを育てている同市鏡在住の佐伯亜紀さん（36）は、「本当に助かります。子育てしている友人も喜んでいます」と語っている。
市議会公明党は、議会や予算要望などで一貫して子育て支援策の拡充を訴え、今回の保育料支援の対象拡大を実現した。
