e会津の風評対策など 要請受ける
- 2016.07.29
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月29日（金）付
高木副大臣
高木陽介経済産業副大臣（公明党）は28日、経産省で、福島県会津地方の全17市町村でつくる会津総合開発協議会（会長＝室井照平・会津若松市長）の代表と会い、原子力災害に伴う風評被害対策などで要望を受けた。
協議会側は、風評被害で経営が悪化している中小企業への資金繰り支援の強化などを主張。企業誘致支援も求めた。高木副大臣は、現在実施している東日本大震災復興緊急保証について「復興状況を十分に勘案し、必要に応じて継続する」と答えるなど、支援に取り組む考えを示した。
