e核廃絶論議、日本に期待
- 2016.07.29
- 情勢/国際
公明新聞：2016年7月29日（金）付
英の軍縮研究所長が講演
党推進委
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は28日、参院議員会館で会議を開き、核兵器廃絶や軍縮に向けた調査や提言を行う英国アクロニム軍縮外交研究所のレベッカ・ジョンソン所長の講演を聞くとともに、NGOの代表や外務省と活発に意見交換した。
冒頭、浜田座長は、公明党が主張してきた「核廃絶に向けた法的措置」の議論が、現在、国連のオープンエンド作業部会（OEWG）で始まっていることに言及。その第3回会合が8月に開催されることを踏まえ「今後、核保有国が参加できる枠組みをどう作るかが重要だ」と述べた。
ジョンソン所長は、核兵器が広島と長崎に初めて使用されてから71年がたつ現在も米国や北朝鮮など9カ国が核兵器を保有し、5000発以上の核弾頭が存在すると指摘。「核兵器は一瞬で多くの生命を奪う破壊力を持つが、今も核抑止論によって保有が正当化される現実がある」と強調した。その上で、2月と5月に開催されたOEWGについて、核保有国が参加していないことについて残念であると表明した。
また、昨年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の決裂による停滞を打開するきっかけとして、核の全面廃棄条約の前段階として、まずは国際人道法の精神に基づき、核兵器の使用や配備、備蓄、輸送、開発、生産を禁じる国際条約の締結を提案した。
さらにジョンソン所長は「（核抑止論ではなく）核兵器なき世界こそが安全保障に資すると訴えなければならない」と力説した。さらに、核廃絶に向けて「日本は国際社会の核不拡散体制を強化する"レジーム・ビルダー"（体制構築）として建設的に関わるべきだ」とし、OEWGなどでの役割に期待を寄せた。
