e「消費税10％」延期に対応
- 2016.08.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月30日（土）付
軽減税率、住宅減税など
党税調、政府原案を了承
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は29日午前、衆院第2議員会館で会合を開き、政府が提示した「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の原案を了承した。
原案は、昨年末に与党税制改正大綱で決定し、先の通常国会で法整備していた軽減税率制度の実施時期など、消費税率10％への引き上げを2017年4月から19年10月へ2年半延期することに対応して変更する内容が柱。自民党も同日の税制調査会で了承した。8月2日に、与党の税制協議会を経て政策責任者会議で正式決定する。
原案では、食品など生活必需品の税率を8％に据え置く軽減税率の開始時期を消費税増税と同じ19年10月に延期。事業者が品物ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度の導入も2年半遅らせ、23年10月から導入する。
インボイス導入までの暫定措置として、おおまかな計算で税額を算出できる「みなし課税」方式を中小企業に認める期間も23年9月末まで2年半延長。みなし課税を大企業に1年限りで認める特例は取りやめる。
また、スーパーなどの店頭で消費税抜きの価格表示を認めている特例は21年3月末まで、住宅ローン減税の適用期限は21年12月末まで、それぞれ2年半延長される。
消費税率10％への引き上げに伴って実施予定の自動車取得税廃止と自動車税・軽自動車税「環境性能割」導入も、2年半延期し19年10月からとなる。
