e最低賃金24円増
- 2016.08.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年7月31日（日）付
過去最大の平均時給822円に。中小企業には支援必要
企業が従業員に支払わなければいけない今年度の最低賃金（時給）について、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は28日、全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安を塩崎恭久厚労相に答申しました。
24円の上げ幅は、目安が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。
2桁の引き上げは5年連続で、パートやアルバイトなど雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうです。
地域別の引き上げ額の目安は、東京や大阪などAランクは25円、京都や広島などBは24円、北海道や福岡などCは22円、青森や沖縄などDは21円で、この目安を基に地域ごとの最低賃金が決まり、10月ごろから順次適用されます。
最低賃金について公明党は、引き上げを一貫して推進。引き続き、最低賃金1000円をめざして全力で取り組んでいきます。
今回の決定について公明党の古屋範子副代表（厚労部会長）は「過去最大の上げ幅となり、パート収入などの増加につながる。家計にとって朗報だ」と表明。一方、中小・小規模企業の経営を圧迫する恐れもあることから「生産性向上への支援や取引条件の改善など、十分な目配りをしていきたい」と語っています。
なお、厚労省は29日、6月の有効求人倍率（季節調整値）も、前月比0.01ポイント上昇の1.37倍と4カ月連続で改善したと発表。1991年8月以来、24年10カ月ぶりの高水準で、企業の求人票を受理したハローワークの場所別に見ると、63年1月の集計開始以来初めて全都道府県で1倍を超えました。
