e臨時福祉給付金 申請受付が順次開始
- 2016.08.03
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年8月3日（水）付
市町村広報など確認を 1人につき3000円
16年度の臨時福祉給付金
低所得者の生活を支援するため、公明党が推進した二つの給付金の申請受け付けが、主に8月から9月にかけて各市町村で順次始まります。一つは消費税率引き上げの影響を緩和するための2016年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）、もう一つは障害・遺族年金受給者向け給付金です。対象者や申請方法などのポイントをまとめました。
障害・遺族年金受給者に３万円の支給も
臨時福祉給付金は16年度分の住民税が課税されていない人が対象。ただし、住民税課税者の扶養となっていたり、生活保護を受けている場合などは対象外です。支給額は1人につき3000円。対象者の見込みは約2200万人です。これまで各市町村で申請を受け付けてきた高齢者向け給付金（3万円）の支給対象者も、要件を満たしていれば受給できます。
その上で、16年度臨時福祉給付金の対象者のうち、今年5月分の障害基礎年金、遺族基礎年金などを受給している人は、1人につき3万円の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を受け取れます。この給付金は高齢者向け給付金と同様、賃上げの成果が及びにくい低所得者を支援するもので、対象者は約150万人。高齢者向け給付金を受給した人は、この給付金を受け取れません。
いずれの給付金も、受け取るには申請が必要です。申請は、今年1月1日時点で住民票がある市町村から申請書を入手し、必要事項を記入して受付期間内に市町村へ郵送するか、窓口に提出します。基準日の後に引っ越した場合は、転居前の市町村に申請します。支給は10月ごろから始まる見通しです。
対象と思われる人には市町村が申請書などを郵送することが見込まれます。ただし、二つの給付金の申請が一つの書類で済むのか、それとも、それぞれ申請が必要になるのかなど、具体的な手続きや受付期間は各市町村で異なります。詳細は市町村の広報やホームページ（HP）などで確認してください。各市町村の受付期間や問い合わせ先は、厚生労働省の専用電話窓口や特設HP【別掲】でも確認できます。
振り込め詐欺などの恐れがあるため、給付金を装った不審な電話や郵便、メールには十分注意しましょう。市町村や厚労省が銀行、コンビニの現金自動預払機（ATM）の操作を依頼したり、給付金の支給で手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
