e住宅減税は2年半延長
- 2016.08.03
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月3日（水）付
消費増税延期に伴い 与党が決定
自民、公明の与党両党は2日、衆院第2議員会館で税制協議会、政策責任者会議を相次ぎ開き、消費税率を10％へ引き上げる時期を2017年4月から19年10月へ2年半延期することに伴う変更点を盛り込んだ税制上の措置を決定した。
内容は、消費税率引き上げに関連する制度の実施時期などを変更することが柱。特に、公明党の主張で実現が決まっている、酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞が対象の軽減税率については、消費税率引き上げと同じ19年10月から開始する。事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度の導入は、当初より2年半遅らせ23年10月から導入する。
インボイス導入に際して、中小企業がおおまかな計算で税額を算出できる「みなし課税」方式の適用は、「19年10月～23年9月末」に変更。みなし課税を大企業に1年限りで認める特例は取りやめる。
さらに、住宅ローン減税について、適用期限を21年12月末まで2年半延ばす。一方、自動車取得税の廃止と、燃費の良い車ほど購入時の税金が安くなる新税（環境性能割）の導入は、2年半延期し19年10月からとなる。
