e帰還促進、風評対策を
- 2016.08.03
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月3日（水）付
与党第6次提言へ議論
東日本大震災で党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）などは2日、参院議員会館で合同会議を開き、被災地の復興加速に向けた与党の第6次提言提出へ意見を交わすとともに、復興庁や内閣府から来年度予算概算要求の検討状況を確認した。
井上幹事長、本部長代理の石田祝稔政務調査会長のほか、政府側から若松謙維復興副大臣（公明党）らが出席した。
井上幹事長は今年度からの「復興・創生期間」で初となる与党提言について、「現地の要望を踏まえたものにしたい」と強調。若松副大臣は提言をもとに「政府も一体で対応することが復興加速につながる」と訴えた。
提言に関し出席者からは、東京電力福島第1原発事故の影響による避難指示の解除と帰還促進に向けた環境整備へ、「魅力ある学校や施設の整備を」との意見や、農産物の輸入規制を課す国や地域が今も残ることから、「海外での風評被害対策にさらに取り組むべき」との声が上がった。
さらに、被災地域の土木工事で現場管理費などの割り増しを行い、復興事業を着実に進めるための「復興係数」の適用が来年3月までとなっている点に関しては、人手不足や資材高騰など「地域の実態に合わせ来年4月以降も継続を」との要望が出た。
